代表取締役社長

吉村　文宏氏

ＩＣＴで地域活性化

　−どういった業務をされているのか教えてください。

　財団設立から数えると５０年以上、県内の自治体を中心に情報システムや情報通信インフラなどの提供を行ってきました。当社の強みはお客さまの課題に応じたシステムの提案で、運用保守までトータルでサポートしています。自治体の業務を通して、地域の情報通信技術（ＩＣＴ）化を進め、鳥取県の皆さまの豊かな暮らしを支えています。

　−ＩＣＴを取り巻く環境は急速に変化しています。

　コロナ禍でリモート会議、在宅勤務など非接触型の状況が増え、社会や生活が大きく変化しました。ＩＣＴの重要性が認識され「ＩＣＴはインフラのインフラ」と言われるようになりました。国も自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進。マイナンバーカードもその一つです。ＩＣＴの目まぐるしい変化と、新しい技術に対応できるよう社員のスキルアップに努めています。

　−自社のソリューション開発を含め、今後の事業展開は。

　当社では顧客からの相談案件の対応に加え、自らソリューションを開発し、提案する業務スタイルにも取り組んでいます。教員の働き方改革の推進対策の一つとして開発した「らくらくＣｏｌｌｅＴ（コレット）」は、学校徴収金業務を一元管理し、教員や保護者の方の負担を軽減するシステムです。このような商品開発にも力を注ぎ、ＩＣＴの活用で人手不足や生産性の向上につなげていきたいと思います。

　また、県内で培ったノウハウを近隣の自治体をはじめ、全国へ展開していきます。当社のブランド力を高め、「鳥取県にこんなＩＣＴの会社があるんだ」と多くの方に知っていただきたいです。そして、社員のために多様な働き方の実現や働きやすい職場づくりも進めます。

　−地域とのつながりは。 　ＩＣＴの進展は地方にもメリットがあります。オンライン勤務が実現すれば時間や場所の制約がなくなり、地方への定住人口も増加することで、地域の活性化にもつながります。経営理念である「響きあい社会の創造」の下、地方のＩＣＴ化を支え、地域の活性化に貢献するとともに、社員の幸福度の向上につなげていきたいと思います。