代表取締役社長
山本賢一郎氏
高い技術で地域貢献
−地域の総合建設コンサルタントとしての業務は。道路、橋、河川など公共インフラ建設に関連する計画、測量、調査、設計、維持管理などの技術サービスを提供しています。山陰道北条道路、国道313号北条湯原道路にも携わっています。災害復旧も重要な仕事で、豪雨や地震で道路などが被災した場合は最優先で対応しています。
また、高度経済成長期に造られた橋などの更新時期を迎えて点検、診断、補修設計のニーズが増えており、専門部署を設けたり、県内で唯一、橋梁(きょうりょう)点検車を自社で配備し、対応しています。地籍調査は災害復旧の迅速化にも役立ち、必要性が高まっています。直接のお客さまは官公庁ですが、エンドユーザーは地域の皆さま。使う人の目線を考え、私たちも同じ利用者として、長く地域の発展に役立つものをつくっていきたいです。
−DXの取り組みは。
業界全体で「建設DX」に取り組んでいます。労働人口が減る中、体に負担が少なく安全で効率的な働き方改革を進めています。具体的には、ドローンに測量用レーザーを積み、空からレーザー放射して地形をスキャンする機材を導入することで、広範囲な3次元地形データを取得できるほか、屋外作業が減り、体の負担軽減にもなります。仮想現実(VR)での完成モデル体験、360度カメラでの現場状況確認など、さまざまなところでDX技術を活用しています。
−経営方針は。
「より良い職場づくり」が第一。月1回、従業員と話し合う場を設けて職場づくりに生かしています。失効有給休暇の積立制度を導入し、入院や家族の介護・看護など要件に合った時に利用できるように進めています。全従業員にとって「安心で働き続けたい職場」になるよう、やりがい、社内の雰囲気、働く環境などに目配りしています。
−地域との関わりや展望は。
地域の皆さまのおかげで、今年、創業65年を迎えました。常に自己研さんして高い技術を持ち、地元の倉吉と鳥取県の安全・安心・発展に貢献し、「100年企業」を目指しています。10年、20年先を見据え、今やるべきことを考えていかなければなりません。業種を問わず、地元企業とのつながりを大切にしていきたいです。