「出産費用の無償化」という記事を読んで最初に感じたことは、日本の少子化に対する問題解決の大きな一歩だということです。出産には多額の費用がかかり、この経済的負担が少子化の原因の一つになっていることは知っていました。しかし、この記事はその現状を変えようとする厚生労働省の具体的な動きが書いてあり、将来、子どもが欲しいと考えている私を少し安心させるものでした。またその動きが日本の未来に希望をもたせるものだと感じました。
この記事を読んだ中で特に印象に残ったのは、「自己負担の地域差解消」という言葉です。現状では、「出産育児一時金」が支給されているが、それが医療機関や地域で40万、50万、60万とばらばらになっていると書かれています。同じ日本に住んでいるのに、住んでいる場所が違うだけで、新しい命のスタートラインが違うことが不公平だと感じました。今回の無償化は、この不公平な状況をなくしてくれる。どこに住んでいても誰もが同じように安心して出産できる。これは、出産費用をゼロにするだけでなく、誰もが平等に医療サービスを受けられるすばらしい政策だと感じました。地方で育った私にとって、こうした地域間の格差が解消されることは、本当にうれしいことです。この政策には、住む場所に関係なく、誰もが公平に安心して暮らせる社会を目指すという国の強い意志を感じられました。
しかし、出産費用が無償になったからといって、すぐに少子化が解決するとは思いません。出産費用がゼロになっても、その後の子育てにはまだまだたくさんのお金がかかります。たとえば、毎日使うおむつやミルク、子どもの成長に合わせた洋服やおもちゃ、そして一番は教育費です。もし経済的な余裕が無ければ「将来大学に行かせてあげられるか」と不安になってしまう親もいると思います。最近、まず保育園にすら入れない子どもも増えています。無償化されたとしてもなかなか出産に踏み切れない人もいると思います。またお金だけではなく、時間や精神的な余裕も必要だと思います。
出産費用の無償化は、日本が本気で少子化に向き合い始めた証拠だと思います。出産費用がなくなることは、多分多くの家庭を助けることができます。この政策をきっかけに、日本全体が「子育てを支援しよう」という雰囲気に変わっていき、子どもたちもその家族ももっと笑顔でいられるような社会になったらいいなと思います。
問い合わせ
新日本海新聞社 読者販売局読者センター
〒680-8688 鳥取市富安2丁目137番地
TEL：0857-21-2877（日・祝日を除く9：30〜17：00）
|
|
【主催】新日本海新聞社 、日本海新聞販売店会
【後援】鳥取県教育委員会、鳥取市教育委員会、米子市教育委員会、倉吉市教育委員会、境港市教育委員会、岩美町教育委員会、若桜町教育委員会、智頭町教育委員会、八頭町教育委員会、三朝町教育委員会、湯梨浜町教育委員会、琴浦町教育委員会、北栄町教育委員会、日吉津村教育委員会、大山町教育委員会、南部町教育委員会、伯耆町教育委員会、日南町教育委員会、日野町教育委員会、江府町教育委員会、新温泉町教育委員会、香美町教育委員会
