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そんな折、ポーランドで開かれた気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ２４）で、世界中の国々が２１世紀後半の温室効果ガス排出実質ゼロに向けて行動するための「パリ協定」の具体的なルールを作りました。 大国である米トランプ大統領の離脱、フランスでは炭素税への反発に端を発したデモなど、開催前は「世界は本当に排出削減目標引き上げ議論のテーブルにつけるのか」という懸念が広がっていました。しかし、終わってみれば、むしろ脱炭素化による経済的な恩恵をできるだけ自国へもたらすための交渉がされ、まとまるのに時間を要しました。 グローバル化した世界で、目先の利益だけにとらわれていては、気候変動の重大な影響を受け、結局は自国や企業の存続を阻みます。また、企業の気候変動対策への関心が高まっている若者たちが、消費者として、あるいは就職の際に、より対策に熱心な企業を選ぶようになりました。それらに危機感を募らせた先進企業のリーダーたちが国内外に増え、次世代の競争力の創出を見据え、協調し政府への方針転換を迫っています。 さらには、脱炭素を可能とする技術やシステムにイノベーションを起こし、世界的な実業家となる若者の存在も世界の脱炭素への方針転換を後押ししています。これらの企業は、サプライチェーン全体での脱炭素化を求め、大きなうねりとなって世界を動かしつつあります。国内でも優秀な人材ほど、そのうねりを後押しする視点で行動しています。 さて、人材が集まらないと嘆いている企業は、これらのうねりとどう関わっているのでしょうか。異常気象の悪影響と無関係な人や地域・企業がないのと同様、気候変動対策と無関係な事業はすでに皆無となっています。 （鳥取県地球温暖化防止活動推進センター 山本ルリコ） トップが語る環境問題
地球温暖化の防止に向けて
（鳥取市行徳１丁目） 支店長 森本 篤 私たちＪＴは、健全で豊かな環境が将来の世代に引き継がれるよう、生物多様性を保全し、より良い環境の創造に向けさまざまな取り組みを行っています。 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向けて、国内においてはエネルギー効率が高く温室効果ガス排出量の少ない設備の導入・クールビズやウォームビズの推進・低燃費車の導入などの取り組みにより、グローバル全体での削減目標を３年前倒して達成（２０１７年実績で０９年対比２１．２％削減）することができましたが、これからも引き続き積極的に取り組んでいきます。 海岸清掃活動で環境意識
（鳥取市千代水４丁目） 代表取締役社長 奥田 貴光 海に囲まれた日本では「漂着ごみ」の問題を常に抱えています。海洋汚染はプラスチック製のストローやペットボトルによるものだけでなく、身近な河川から流れ出る生活のごみや不法投棄物など、さまざまな種類の廃棄物が混在しています。 弊社では「山陰海岸ジオパーククリーン大作戦」と銘打ち、毎年秋に海岸清掃ボランティア活動を実施しています。今年も１００人を超える参加者と一緒に、鳥取砂丘周辺のごみを拾い集めました。身近な場所の清掃活動を通じて、海を越えてやってくるごみや地球全体の環境問題に目を向けるきっかけになればと思います。 |
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