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特集一覧

2024

vol179地球と人に優しい暮らし 20240530
vol178脱炭素経営に導く 2024/4/30
vol177とっとりエコ検定 2024/3/31
vol176脱炭素地域先行モデルに 2024/2/28
vol1752050年脱炭素社会実現へ 宣言自治体の取り組み紹介 2024/1/25

2023

vol174学校の取り組み紹介 2023/12/25
vol173とっとりエコ検定 2023/11/28
vol172脱炭素へ 見直される薪の価値森林資源の有効活用 2023/10/30
vol171高断熱、省エネで快適住まい 2023/9/29
vol170脱炭素社会 環境対応車の普及・拡大へ 2023/8/27
vol169とっとりエコ検定 2023/7/26
vol168異常気象に備える 2023/6/25
vol167再エネの主力電源化に向けて 2023/5/28
vol166地域の環境保全 身近にできること 2023/4/26
vol165とっとりエコ検定 2023/3/29
vol164「食品ロス」削減推進 2023/2/25
vol163学校の取り組み紹介 2023/1/27

2022

vol162海洋ごみ 実態把握 2022/12/26
vol161とっとりエコ検定 2022/11/28
vol160進む「食品ロス削減」対策 2022/10/25
vol159エコとファッションの両立 2022/9/28
vol158子どもに住まいの教育を 2022/8/29
vol157とっとりエコ検定 2022/7/29
vol156環境に優しい車社会 2022/6/28
vol155森林や里山の保全、活用 2022/5/28
vol154再エネ普及へ活発化 2022/4/26
vol153とっとりエコ検定 2022/3/27
vol152エコツーリズムの推進 自然観光資源を生かす 2022/2/25
vol151脱炭素社会の実現へ カーボンニュートラルに挑む自治体 2022/1/31

2021

vol150省エネ住宅で快適な暮らし 2021/12/27
vol149暮らしで未来を変える〜エシカル消費のススメ〜 2021/10/26
vol148環境に優しい車の普及へ 2021/9/26
vol147環境配慮型ビジネスへ 2021/8/26
vol146人と環境に優しい農業 2021/6/30
vol145環境に優しい再エネの活用 2021/5/28
vol144循環型社会(4R)の実現へ 2021/4/30
vol143食品ロスをなくそう! 2021/2/25
vol142SDGsの推進 2021/1/31

2020

vol141多様な生態系を守る 2020/12/28
vol140快適な暮らしを実現 2020/10/28
vol139豊かな世界へSDGs実践 2020/9/28
vol138目指すべき未来 Society5.0の社会実現に向けて 2020/8/29
vol137環境守る森林、林業 2020/6/29
vol136自治体が挑む環境問題 2020/5/29
vol135持続可能な社会へ力添え 2020/4/30
vol134電動車で代替エネルギー活用 2020/2/27
vol133エコに通じる食、健康 2020/1/31

2019

vol132ごみの減量化に向けて 2019/12/26
vol131景観守り、地域活性化 2019/10/29
vol130環境ビジネス最前線 先駆的な再エネ活用 2019/9/27
vol129新たなステージ迎えた環境とビジネス 2019/8/30
vol128SDGs(持続可能な開発目標)を知り実践しよう 2019/6/28
vol127できることから温暖化防止 2019/5/27
vol126環境保全型農業の実践 開かれた農業セクターの可能性 2019/4/25
vol125自治体が挑むエネルギー政策 バイオマス発電の取り組み 2019/2/28
vol124山を守る 温暖化防ぐ取り組み 2019/1/30

2018

vol123対策広め、温暖化防止 地域で活躍するサポート活動 2018/12/27
vol122下水から発電 秋里下水処理場バイオマス発電所 稼動から1年 2018/10/30
vol121放置竹林の荒廃・拡大防げ 2018/9/26
vol120エコ活動28年 地域に共感の輪 2018/8/30
vol119雑草が生えない有機米栽培 2018/6/28
vol118循環型社会を目指して 2018/5/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/4/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/2/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/1/29
 
vol.178 脱炭素経営に導く


2024.4.30

 太陽光発電などクリーンな再生可能エネルギー(再エネ)の活用が、脱炭素社会実現の鍵を握っている。再エネ電力に切り替えたり、自家発電した電気を自社で消費したりする企業も増加。企業の再エネ活用のメリットは、コストの削減にとどまらず、災害時の電源確保なども視野に入る。地球温暖化対策への貢献を社会にアピールできることも大きい。脱炭素経営を目指す企業のブランド戦略は、再エネ拡大の推進力となりそうだ。


再エネ拡大の推進力に

 鳥取県内企業を脱炭素経営に導く第一歩として、鳥取県は2023年度から、省エネ診断できる人材の育成に取り組んでいる。講座修了者を診断員として登録。企業にトライアル派遣し、無料診断事業を展開している。

 診断員は、省エネの取り組みを評価した上で、運用改善や今後の設備投資を提案するなど、企業の省エネ意識を高める入り口の役割を担う。

 トライアル派遣のマッチングなど、県地球温暖化防止活動推進センター(ゼロカーボンとっとり)と連携して進めており、事業初年度の23年度は18人の診断員が登録し、10社のトライアル診断を行った。

店舗の屋根に太陽光パネル72枚を設置した「びんごやスーパーショップ鳥取店」
 このうち、鳥取市賀露町のセレクトショップ「びんごやスーパーショップ鳥取店」は昨年秋にトライアル診断を受けた。4、5年前に店内全てのエアコンを省エネ型に取り替え、照明をLED化するなど消費電力の7割を占めていた空調と照明を更新しており、次のステップに向け、診断員の助言を得た。今年1月には鳥取市の補助金交付を利用して、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を導入。再エネの活用に着手した。

 木村尚宏店長(43)は、夏にピークを迎える同店の電力のコストダウンを期待しながら、「災害などの停電でレジが使えなくなる心配もなくなることは、太陽光と蓄電池を導入する大きなメリット」と強調。「自分たちの省エネの取り組みができているかできていないか、数字で確認できるいい機会だった」と振り返った。

 「再エネ、省エネを推進するため、ゼロカーボンとっとりと連携して、補助金や融資制度の情報も提供できる専門家の派遣体制を県内で構築したい」と考える県脱炭素社会推進課の担当者は「金融機関との意見交換を通じ、企業を脱炭素経営に導く施策について、金融機関とも連携を強めたい」と語る。

県内26社が参加

 2050年までに使用電力を100%再エネに転換することを目指す中小企業の枠組み「再エネ100宣言 RE(アールイー)Action(アクション)」。鳥取県内からは4月22日現在、都道府県別で3番目に多い26社(全国360社)が参加しており、23年4月以降に7社増えた。

 この枠組みを応援するアンバサダーに就任している鳥取県は、県内参加企業の再エネ活用を促すため、省エネ、再エネ設備、商用電気自動車などの導入経費を支援している。



未来へつなぐ私のチャレンジ 公立鳥取環境大学通信

(2)気候変動対策をエネルギーの視点から考える
暮らしが豊かになる方法
環境学部環境学科4年 三谷 菜摘

 私は気候変動問題に関心がある。関心を持つきっかけになったのは、中学生時代に授業の一環として鑑賞した1本の洋画だ。

 作中には、気候変動が深刻化した世界で次々に異常気象が起こる鮮烈な描写があった。それを見て、中学生ながらに「世界は現状のままではいけない」「何か自分にできることはないか」と考え始めるようになった。そして、公立鳥取環境大学に進学し、気候変動対策のアプローチの一つとして“エネルギー”について、日々学びを深めている。また卒業研究では「自立分散型エネルギーによるまちづくり」をテーマにする予定だ。

 内容は、地域で生まれた木材や食品残渣(ざんさ)、下水汚泥を活用したバイオマス発電、住宅や公共施設に設置したパネルで太陽光発電を行い、エネルギーの地産地消を行うことで利益の循環を起こして地域活性化につなげるというものだ。

 この考え方は、エネルギー自給率が低く、災害の多い日本だからこそ、これからの持続可能な社会形成において重要だと考えている。この取り組みは温暖化防止に貢献するとともに、地域の人々にも豊かで安全な生活を提供するものである。

 気候変動問題を継続的に取り組むに当たって、制限を多く強いる方法ではなく、“人々の生活がより良くなる方法の掛け合わせ”という視点が重要なのではないだろうか。



わが社の環境(エコ)活動

株式会社エナテクス
(倉吉市清谷町2丁目、福井利明社長)
地産地消のエネルギー普及へ

グループ会社が運営する北栄高千穂太陽光発電所
 「農作物と同じようにエネルギーも地産地消が可能」と考え、「100%地産地消の再生可能エネルギー」の普及を目指すことで脱炭素社会実現に挑む。

 地域のエネルギーである太陽光、風力、水力などから作られた電気は「ゼロカーボン」で、為替レートや社会情勢など外的な要因に左右されない安全・安心で安定したエネルギーであるだけでなく「地域内経済循環にもつながる」と確信している。

 同社を含めた民間企業のほか、倉吉市・北栄町・琴浦町が出資する地域電力会社「株式会社鳥取みらい電力」が供給する電気は、全て二酸化炭素排出係数ゼロの「実質再エネ」で、同市町の公共施設に販売している。将来的には県中部全域の公共施設をはじめ、民間事業者や一般家庭にも供給先を広げ、地域のゼロカーボン化を後押しする。

有限会社大成商事
(米子市夜見町、佐田山一成社長)
利用しやすい資源回収施設

タイセイくんの古紙ランド花園店(米子市)
 家庭や事業所から出る新聞や雑誌、段ボールなどの古紙類を回収する「タイセイくんの古紙ランド」を運営する。

 地域住民の利便性確保を第一に、無人化運営で24時間年中無休いつでも利用できる体制を整えた。持ち込んだ古紙類の重さに応じてポイントが付与(午前7時〜午後8時)され、500ポイントためると500円のクオカードと交換。楽しみながら環境活動に参加できる。

 2016年の境港店を皮切りに、現在は鳥取県西部で6店、島根県で2店(松江市東出雲町、安来市)を運営。ポイント対象外だが、西福原、境港、東出雲の3店では古着の持ち込みも受け付ける。佐田山社長は「世界一きれいな資源回収施設を目指したい」と意気込む。


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