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特集一覧

2024

vol179地球と人に優しい暮らし 20240530
vol178脱炭素経営に導く 2024/4/30
vol177とっとりエコ検定 2024/3/31
vol176脱炭素地域先行モデルに 2024/2/28
vol1752050年脱炭素社会実現へ 宣言自治体の取り組み紹介 2024/1/25

2023

vol174学校の取り組み紹介 2023/12/25
vol173とっとりエコ検定 2023/11/28
vol172脱炭素へ 見直される薪の価値森林資源の有効活用 2023/10/30
vol171高断熱、省エネで快適住まい 2023/9/29
vol170脱炭素社会 環境対応車の普及・拡大へ 2023/8/27
vol169とっとりエコ検定 2023/7/26
vol168異常気象に備える 2023/6/25
vol167再エネの主力電源化に向けて 2023/5/28
vol166地域の環境保全 身近にできること 2023/4/26
vol165とっとりエコ検定 2023/3/29
vol164「食品ロス」削減推進 2023/2/25
vol163学校の取り組み紹介 2023/1/27

2022

vol162海洋ごみ 実態把握 2022/12/26
vol161とっとりエコ検定 2022/11/28
vol160進む「食品ロス削減」対策 2022/10/25
vol159エコとファッションの両立 2022/9/28
vol158子どもに住まいの教育を 2022/8/29
vol157とっとりエコ検定 2022/7/29
vol156環境に優しい車社会 2022/6/28
vol155森林や里山の保全、活用 2022/5/28
vol154再エネ普及へ活発化 2022/4/26
vol153とっとりエコ検定 2022/3/27
vol152エコツーリズムの推進 自然観光資源を生かす 2022/2/25
vol151脱炭素社会の実現へ カーボンニュートラルに挑む自治体 2022/1/31

2021

vol150省エネ住宅で快適な暮らし 2021/12/27
vol149暮らしで未来を変える〜エシカル消費のススメ〜 2021/10/26
vol148環境に優しい車の普及へ 2021/9/26
vol147環境配慮型ビジネスへ 2021/8/26
vol146人と環境に優しい農業 2021/6/30
vol145環境に優しい再エネの活用 2021/5/28
vol144循環型社会(4R)の実現へ 2021/4/30
vol143食品ロスをなくそう! 2021/2/25
vol142SDGsの推進 2021/1/31

2020

vol141多様な生態系を守る 2020/12/28
vol140快適な暮らしを実現 2020/10/28
vol139豊かな世界へSDGs実践 2020/9/28
vol138目指すべき未来 Society5.0の社会実現に向けて 2020/8/29
vol137環境守る森林、林業 2020/6/29
vol136自治体が挑む環境問題 2020/5/29
vol135持続可能な社会へ力添え 2020/4/30
vol134電動車で代替エネルギー活用 2020/2/27
vol133エコに通じる食、健康 2020/1/31

2019

vol132ごみの減量化に向けて 2019/12/26
vol131景観守り、地域活性化 2019/10/29
vol130環境ビジネス最前線 先駆的な再エネ活用 2019/9/27
vol129新たなステージ迎えた環境とビジネス 2019/8/30
vol128SDGs(持続可能な開発目標)を知り実践しよう 2019/6/28
vol127できることから温暖化防止 2019/5/27
vol126環境保全型農業の実践 開かれた農業セクターの可能性 2019/4/25
vol125自治体が挑むエネルギー政策 バイオマス発電の取り組み 2019/2/28
vol124山を守る 温暖化防ぐ取り組み 2019/1/30

2018

vol123対策広め、温暖化防止 地域で活躍するサポート活動 2018/12/27
vol122下水から発電 秋里下水処理場バイオマス発電所 稼動から1年 2018/10/30
vol121放置竹林の荒廃・拡大防げ 2018/9/26
vol120エコ活動28年 地域に共感の輪 2018/8/30
vol119雑草が生えない有機米栽培 2018/6/28
vol118循環型社会を目指して 2018/5/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/4/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/2/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/1/29
 
vol.170 脱炭素社会 環境対応車の普及・拡大へ


2023.08.27
 
 環境保護に向けた「脱ガソリン車」の動きは世界各地で広がりつつある。走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)をはじめとする環境対応車が普及・拡大し、脱炭素社会実現への推進力となることが期待されている。

鳥取大大学院工学研究科 桑野 将司教授に聞く 

中山間地や過疎地域EVの共助交通化を スタンド維持、増設が課題

  地球温暖化対策として、EVが注目される一方、充電スタンドの設置や航続距離の短さなど課題も山積する。EV普及の現状や課題、展望について鳥取大大学院工学研究科の桑野将司教授に聞いた。

−EVが温暖化防止に果たす役割は。

 日本全体の温室効果ガスの20%弱が運輸部門から、そのうち90%弱が自家用車や貨物車から排出されている。走行時にCO2を排出しないEVに置き換えることは温暖化防止に貢献し、さらに充電する電力を火力から太陽光や風力など再生エネルギーに切り替えることで効果が大きくなる。

−EVの普及の現状、今後の普及の見通しは。

 世界的にはかなり普及が進み、中国は販売台数が最も多く、EUや米国では新車に占めるEVの割合がかなり高くなってきた。世界全体で見ても販売に占めるEV割合は10%を超えた。対して、日本の普及率はまだまだ低い。ただ昨年は日本でもEVの販売台数が過去最高となり、これから拡大が進むと見込んでいる。一方、貨物車や建設機械のEVの技術開発は進められているが、普及に至っていない。

−充電環境の現状と課題は。

 日本全体では2010年代半ば頃に充電スタンドが爆発的に設置されたが、老朽化で更新せずに撤去され最近は減っている。スタンドの維持、増設が今後の普及の要因となる。充電時間の短縮を図るために、公道への充電器設置や走行中に充電できる技術の研究が国際的に進められている。走りながら充電できるようになり、ドライバーが遠回りでも充電できる道を選べば、渋滞や騒音問題の回避にもつながる。

 集合住宅が多い都市部では自宅での充電設備の設置は難しいが、戸建てが多い地方では設置しやすい。人口減でガソリンスタンドがなくなった中山間地域や過疎地域の高齢者が日常の外出でEVを使うよう普及を促すのは有効な施策だ。

−EVの普及を環境ビジネスに生かす手だては。

 レンタカーでのEV利用は一般的に難しい。観光レジャーやビジネスでの利用が多く、時間の有効利用や長距離ドライブが目的だからだ。カーシェアリングでのEV利用は十分考えられるが、自家用車が普及している鳥取県などではカーシェアリング自体が少ない。

−EV普及の課題は。

 再生エネルギーとの組み合わせが大きな課題だ。過疎地域で再生エネルギーを活用して、EVで共助交通に取り組めば良いモデルとなる。住民の足を確保するため、EVを使いやすい地域をつくっていくことが必要だ。行政の支援も今後必要となる。

 EVに関する新しい情報を知らない人も多く、購入の選択肢から外されている。短い航続距離が問題となるが、通勤通学など日常的な利用には十分である。自身の車の利用実態を適切に診断して、EVへの乗り換えを考えることを意識すべきだ。



地域を支える環境(エコ)活動

日産プリンス鳥取販売株式会社
(鳥取市千代水4丁目 櫻井誠己社長)
地域にEVの可能性をPR

地域のイベントに積極的に参加し、EVの給電機能をPR
 電気自動車(EV)は、環境に優しいだけでなく、災害時の非常用電源などとしても活用される。軽EVサクラの登場で普及への弾みが付く中、先駆者として地域にEVの多様な可能性を伝える活動に力を注ぐ。

 地域とのつながりを重視し、日産の電動化アクション「ブルー・スイッチ」の一環で、米子・境港両市と脱炭素化と防災力強化に向けた連携協定を締結。イベントにも積極的に参加し、7月の米子駅南北自由通路開通イベントではEV2台が電気の供給で活躍した。

 中津尾直己専務は「EVは単なる移動手段ではなく、防災など多用途に活用できる。車を通して未来への夢や希望を感じてもらいたい」と力を込める。

鳥取市環境事業公社
(鳥取市秋里 星見喜昭理事長)
食品廃棄物を有機質肥料に

市民に無料貸与している土姫農園
 廃棄物の収集運搬・再資源化をはじめ、し尿収集運搬、地域水道施設管理、下水処理施設包括管理、浄化槽点検・清掃などの業務を通じて、地域の生活環境保全の役割を担う。良好な地球環境を次世代に継承するため、職員が一丸となって日々の事業活動に取り組む。

 近年は、食品廃棄物や良質な汚泥などを原料に製造した、環境に優しい有機質肥料「土姫(つちひめ)」を製造・販売し、食品廃棄物などのリサイクル化に努める。また、この土姫を主要肥料に使用するコミュニティー農園「土姫農園」31区画を開設。市民に無償で貸し出す取り組みを通して、リサイクル肥料の有効性を深める機会を提供し、環境に優しい「循環型社会」の構築やSDGsへの地域貢献を目指す。

鳥取県生活協同組合
(鳥取市河原町布袋 井上約理事長)
自然エネルギーを積極導入

同組合が導入を進めている太陽光パネル
 自治体や組合員などと連携して、省エネやリサイクルなどの環境保全活動を展開している。

 自然エネルギーの導入を積極的に進めており、太陽光パネルを本部と東部支所に加えて、中・西部両支所に本年度設置する予定。事業活動で排出される温室効果ガスを、2030年度に13年度比で46%削減を目指す。

 食品ロス削減にも力を注ぐ。家庭や事業所で余った食品を集めて必要な人へ届ける「フードドライブ」を実施している。また、牛乳パックや共同購入のカタログの回収リサイクル運動を促進。環境に配慮した商品「エシカル消費」の利用普及を図るなど、組合員が日常生活で自然と取り入れられる仕組みを整えている。

わたしたちのちょっとエコアクション ながらエコ、ついでエコ

 暮らしの中でエコにつながる行動はさまざま。「何かをしながら」「何かのついでに」できると気負うことなく続きそうだ。肩肘張らず、手軽に取り組む県民エコ活動を紹介する。
地球に優しい商品に出合えるイベントPR

Q あなたのエコ活動は?

能見 和代さん(三朝町)
  ブティックオサキ取締役

A マルシェを通じて体と地球に優しい商品を紹介

 子どもが生まれたのを機にできるだけ体や地球に優しく安全なものに触れたいと考え、買い物時に食料品や日用品などを厳選しています。多くの人にも知ってほしいと思い、3年前から「ナチュラルandオーガニックマルシェ」を主宰。現在は3、6、9、12月の第4日曜日に開催しています。遠方からの出店もあり、作り手の顔も見えるとあってリピーターも年々増加。このマルシェが地球に優しいものに出合える場になってほしいと願っています。


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