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特集一覧

2024

vol179地球と人に優しい暮らし 20240530
vol178脱炭素経営に導く 2024/4/30
vol177とっとりエコ検定 2024/3/31
vol176脱炭素地域先行モデルに 2024/2/28
vol1752050年脱炭素社会実現へ 宣言自治体の取り組み紹介 2024/1/25

2023

vol174学校の取り組み紹介 2023/12/25
vol173とっとりエコ検定 2023/11/28
vol172脱炭素へ 見直される薪の価値森林資源の有効活用 2023/10/30
vol171高断熱、省エネで快適住まい 2023/9/29
vol170脱炭素社会 環境対応車の普及・拡大へ 2023/8/27
vol169とっとりエコ検定 2023/7/26
vol168異常気象に備える 2023/6/25
vol167再エネの主力電源化に向けて 2023/5/28
vol166地域の環境保全 身近にできること 2023/4/26
vol165とっとりエコ検定 2023/3/29
vol164「食品ロス」削減推進 2023/2/25
vol163学校の取り組み紹介 2023/1/27

2022

vol162海洋ごみ 実態把握 2022/12/26
vol161とっとりエコ検定 2022/11/28
vol160進む「食品ロス削減」対策 2022/10/25
vol159エコとファッションの両立 2022/9/28
vol158子どもに住まいの教育を 2022/8/29
vol157とっとりエコ検定 2022/7/29
vol156環境に優しい車社会 2022/6/28
vol155森林や里山の保全、活用 2022/5/28
vol154再エネ普及へ活発化 2022/4/26
vol153とっとりエコ検定 2022/3/27
vol152エコツーリズムの推進 自然観光資源を生かす 2022/2/25
vol151脱炭素社会の実現へ カーボンニュートラルに挑む自治体 2022/1/31

2021

vol150省エネ住宅で快適な暮らし 2021/12/27
vol149暮らしで未来を変える〜エシカル消費のススメ〜 2021/10/26
vol148環境に優しい車の普及へ 2021/9/26
vol147環境配慮型ビジネスへ 2021/8/26
vol146人と環境に優しい農業 2021/6/30
vol145環境に優しい再エネの活用 2021/5/28
vol144循環型社会(4R)の実現へ 2021/4/30
vol143食品ロスをなくそう! 2021/2/25
vol142SDGsの推進 2021/1/31

2020

vol141多様な生態系を守る 2020/12/28
vol140快適な暮らしを実現 2020/10/28
vol139豊かな世界へSDGs実践 2020/9/28
vol138目指すべき未来 Society5.0の社会実現に向けて 2020/8/29
vol137環境守る森林、林業 2020/6/29
vol136自治体が挑む環境問題 2020/5/29
vol135持続可能な社会へ力添え 2020/4/30
vol134電動車で代替エネルギー活用 2020/2/27
vol133エコに通じる食、健康 2020/1/31

2019

vol132ごみの減量化に向けて 2019/12/26
vol131景観守り、地域活性化 2019/10/29
vol130環境ビジネス最前線 先駆的な再エネ活用 2019/9/27
vol129新たなステージ迎えた環境とビジネス 2019/8/30
vol128SDGs(持続可能な開発目標)を知り実践しよう 2019/6/28
vol127できることから温暖化防止 2019/5/27
vol126環境保全型農業の実践 開かれた農業セクターの可能性 2019/4/25
vol125自治体が挑むエネルギー政策 バイオマス発電の取り組み 2019/2/28
vol124山を守る 温暖化防ぐ取り組み 2019/1/30

2018

vol123対策広め、温暖化防止 地域で活躍するサポート活動 2018/12/27
vol122下水から発電 秋里下水処理場バイオマス発電所 稼動から1年 2018/10/30
vol121放置竹林の荒廃・拡大防げ 2018/9/26
vol120エコ活動28年 地域に共感の輪 2018/8/30
vol119雑草が生えない有機米栽培 2018/6/28
vol118循環型社会を目指して 2018/5/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/4/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/2/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/1/29
 
vol.172脱炭素へ 見直される薪の価値森林資源の有効活用


2023.09.29
 
 地球温暖化をはじめとする気候変動対策として、森林由来の間伐材など木質バイオマス資源のエネルギー利用を推進しようとする動きが進む。エネルギー価格の高騰などに伴い、その価値が見直されているのが、ストーブやボイラーの燃料になる薪(まき)。薪の地産地消は、適切な間伐を広めて森林の健全化を図り、循環型社会の実現に貢献することも期待される。

鳥取大農学部生命環境農学科 芳賀大地助教に聞く

地域経済の循環に貢献 薪の安定調達が普及の鍵

 薪ストーブの魅力や環境、地域経済面でのメリット、普及のための課題や展望について鳥取大農学部生命環境農学科の芳賀大地助教に聞いた。

 −薪ストーブの魅力は。

 最近はインテリアとして立派な薪ストーブを設置する家庭が増えてきた。趣味や環境面の配慮が理由だ。鳥取大の蒜山の研究林でも利用しているが、炎の揺らめく姿は不思議と見入ってしまう魅力がある。輻射(ふくしゃ)熱が主なので、部屋全体が温まる印象だ。学生と行った調査でも、他の暖房器具より暖かいと感じている人が多い結果だった。

 −環境面、地域経済面でのメリットは。

 再生可能エネルギーとして環境に貢献できる。ただし、持続可能な森林管理につながっていることが大前提だ。人工林や里山の雑木林は人の手が入ることで維持される自然環境なので、薪の利用によって放置されている森林が管理されるようになれば森林保全にもつながる。

 化石燃料は売り上げの多くが外国に流れるが、薪は地域から供給することでその付加価値すべてを地域内に残すことができる。地域経済の循環に貢献する。長野県では薪の供給で福祉事業所と連携し、薪を生産しながら地域とつながる効果も出ている。

 −暖房器具としての費用対効果は。

 燃焼効率の良い高性能ストーブは初期費用が高く、廉価なストーブは薪代とメンテナンス代が多くなる。後付けの場合は工事費も大きい。費用対効果では薪を自給できないと厳しかった。しかし、最近は燃料費が高騰し、自治体が薪ストーブ設置への補助金を出しているので、その差は大分縮まっている。

 −智頭町は温水プールに薪ボイラーを使っている。薪ボイラーの将来性は。

 重油や灯油など化石燃料を使ったボイラーに比べると用途は限られているが、温浴施設など給湯ではすでに多くの実績がある。燃料費の高騰が続き、薪ボイラーはコスト的に勝負できる段階になった。薪ボイラーを導入する良いタイミングだ。今後さらにコストが下がり、用途も広がることが期待できる。

 −一般家庭への普及の対策は。

 2021年に研究室の学生と若桜、智頭町で中心部は避けて調査した結果、薪ストーブを導入したいと思った人が若桜町で3割、智頭町で4割あった。実際に導入しているのは若桜で5%、智頭で8%。もっと普及する余地はある。導入の障害は初期費用の高さ、逆に導入理由は薪を自分で調達できることだった。薪は長野県の例のように、副次的に地域とのつながりをつくりやすく、智頭町の薪ボイラーも地域ぐるみの取り組みだ。薪ストーブも薪ボイラーもいかに地域内で安定的に薪を調達できるかが、普及の鍵だ。

薪ストーブが環境に優しい理由

 薪となる木は、成長過程で空気中の二酸化炭素(CO2)を吸収する。吸収したCO2は燃やしたときに空気中に排出されるが、さらにそのCO2を吸って木が育つというサイクルが成り立っている。

 このようにCO2が循環するため、マクロの視点で見ると、薪はCO2を増やすことも減らすこともしない。森林の再生速度を超えない範囲で利用するのであれば、環境負荷はゼロ。化石燃料によるエネルギーとは異なり、温室効果ガスの排出と吸収を均衡させるカーボンニュートラルなエネルギーとされる。

 また、間伐材や建築端材など不要な木材の有効利用にも役立つ点も、環境に優しいとされる理由の一つだ。

地域を支える環境(エコ)活動

株式会社鳥取銀行
(鳥取市永楽温泉町 入江到頭取)
融資を通じ、ESG戦略支援

サステナブルファイナンスを通じて、CO2排出量削減など企業のESG戦略を後押しする
 今年3月、融資を通じて環境や社会課題の解決を支援するサステナブルファイナンスの取り扱いを始めた。

 「とりぎんサステナビリティ・リンク・ローン」は、CO2排出量削減など企業のESG(環境、社会、企業統治)戦略に即した挑戦目標を設定し、達成状況に応じて金利負担を減らす金融商品。目標設定から実現まで、鳥取銀行が伴走支援するのも特徴だ。

 再生可能エネルギー事業や省エネ設備導入などを対象とした「とりぎんグリーンローン」、医療や教育、福祉など社会課題解決を目的にした事業に融資する「とりぎんソーシャルローン」も取り扱う。

 企業の持続可能な開発目標(SDGs)に関する取り組みやESG戦略を後押しすることで、持続可能な地域社会の実現に貢献していく。

北溟産業有限会社
(倉吉市岡 中川優広社長)
開発大型ドローンを活用

ごみが入った袋を運ぶドローン
 海岸や海沿いの崖などからのごみを効率的かつ安全に運搬しようと、大型ドローンを開発。6月に実施した清掃活動で効力を発揮した。

 清掃活動は「とっとり中部ピッ美化大作戦」(鳥取県中部清掃事業協同組合、市部二朗代表理事)と銘打ち、中部の9業者の従業員らが参加。毎年恒例で行う海岸のごみ拾いのほか、今年初めてドローンを実用運行し、懸案だった崖などからのごみの回収を行った。

 ドローンにごみ15キロの入った専用袋を吊り下げ、350メートル先の収集車両付近まで運搬。ドローンをごみの運搬で実用するのは全国でも珍しい試みという。中川社長は「今後は実践を重ね、海岸ごみの回収効率を上げていきたい」と話す。

株式会社光商会
(鳥取市五反田町 木村憲司社長)
エコな住宅用品を間近に

住宅用品を展示するショールーム
 ガソリンスタンド、車検、新車・中古車の販売、リペアを行う石油事業をはじめ、建築資材の販売やリフォームなど住まいづくりに関わる建材事業など、日常生活を支えるさまざまな事業を展開。建材事業では冷暖房コストの削減、二酸化炭素の排出抑制が見込める二重窓の販売、施工に力を注ぐ。

 二重窓は今ある窓の内側に樹脂サッシ取り付けることで、断熱効果が高まる。近年は二重窓の設置に利用できる補助金が充実していることもあり、一般住宅での需要が高まっている。

 今年7月には二重窓をはじめ、さまざまな住宅用品を展示するショールームを本社敷地内にオープン。消費者が商品に直接触れる機会を増やし、その性能を直に感じてもらうことで省エネ意識の向上を図っている。


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