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vol.117人と地球に優しいエコな山村暮らし
2018.4.26
中国山地の山あい、八頭町上私都地区で取り組まれる「人と地球に優しい暮らし方」が注目されている。地域に移住した若者が中心となってカフェや子ども交流会などが運営され、活力ある地域づくりとともに、低炭素社会づくりにも一役買っている。鳥取県の表彰も受け、住民たちは希望と自信を持ってエコな山村暮らしを満喫する。
八頭・上私都地区 住民集い交流、活力 皆で過ごし冷暖房フェア
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| 古新聞などで作った“作品”を手に喜ぶエコバッグ教室の参加者たち |
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| 古新聞などで作った“作品”を手に喜ぶエコバッグ教室の参加者たち |
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| 宮崎さんらが発案したピザ窯作りに取り組む住民たち |
エコバッグ作り
「皆さん元気に楽しみましょう」。上私都地区まちづくり委員会集落支援員の宮崎靖大さん（２４）が笑顔で呼び掛ける。杉やヒノキに囲まれた同町麻生の上私都福祉施設「ここいち」で４月中旬、古新聞を使ったエコバッグ作り教室が行われた。
教室は同委員会が毎月６回実施するカフェの一環で、毎週木曜日と第１・３月曜日に行われる。参加者は高齢者を含む女性１０人。古新聞を切ったり折ったりと器用に手指を使いながら口も達者に動き、にぎやかだ。「皆が指導者で、皆が生徒」と宮崎さんが笑う。
このほか、酒パックや牛乳パックを使った小物入れなども作った。エコバッグは家庭で野菜を冷蔵庫に保管したり配ったりする入れ物に使われ、重宝しているという。
吉中満智子さん（８３）＝同町落岩＝は「とても楽しいね。地区のみんなと仲良くなれて最高。長生きできて、今が一番幸せ」と喜ぶ。肌寒い中、暖房はなかったが、皆の笑顔で心も体もホットな雰囲気に包まれた。
宮崎さんは「皆さんが家庭でとれた野菜をエコバッグに入れて配ったりします。野菜の地産地消につながり、環境の面でもとてもいい取り組み」と話す。
「上私都大好き」
同地区は高齢化率約４５％で、ほぼ２人に１人が６５歳以上を占める。公共交通や医療の確保などの生活課題を抱え、地域の活力の低下が危惧されていた。町は福祉のまちづくりを進めようと２０１２年、町内の他地区に先駆けて同委員会を設立した。
委員会は「ここいち」を拠点に、カフェや体操教室、介護予防・認知症予防教室、子ども交流会などを実施。１４年、鳥取環境大生だった宮崎さんが関わり大きな転機を迎えた。
宮崎さんは、大阪府出身。大学で環境問題について学び、八頭町社会福祉協議会の子どもボランティア活動「優愛塾」に参加し、八頭町の豊かな自然に魅せられた。
他の学生にも参加を呼び掛け、上私都の名所や風景を写真に撮り、「上私都かるた」作りに取り組んだ。地域との交流を通して「上私都が大好きになった」宮崎さんは卒業後、地域に移住した。
この２年間、「ここいち」を拠点に活動、若い力と知恵を出す。まちづくり委員会総参加でピザ窯を作り、交流会などでピザ作りを楽しむ。さらに毎月２回、小中学生が一緒になって勉強したり遊んだりする寺子屋も実施している。
宮崎さんは「高齢者から子どもまで住民が地域コミュニティーに集まって過ごすことが、低炭素社会につながる。移動距離が減り、何より地域に愛着が持てる活動をすることが持続可能な地域をつくることになる。皆で過ごすことで、ウオームシェアやクールシェアにもつながる」と活動の意義を強調する。
住民にも自信に
宮崎さんらは昨年、鳥取県が初めて実施した優れたエコ活動を表彰する「とっとり環境杯」に申請。宮崎さんと中学生３人、まちづくり委員会副委員長がプレゼンテーションと寸劇などを行い、見事、優秀賞を獲得した。山村に活力を与え、環境にも貢献する活動が高い評価を受けた。住民にも大きな自信になった。
「山村の普段の生活を環境の視点で見直すと、どれだけ地球環境に優しい誇るべき暮らしであるのか、多くの人に知ってもらいたい」。宮崎さんは豊かな山村生活をエンジョイしている。
地球温暖化はいま
【第５次環境基本計画】
環境ビジネス振興重視 資源生かし持続可能な地域へ
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| 鳥取県の誇る自然エネルギーについて学ぶ子どもたち＝伯耆町メガソーラー発電所 |
この度「第５次環境基本計画」が閣議決定されました。
この計画は、気候変動、貧困、紛争などの国際課題の統合的解決に向けて１７の目標を示した「持続可能な開発目標」と、国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」採択後に初めて策定される環境基本計画として、「グリーン経済」をキーワードに、従来「内向き」「短期的」といわれる日本の施策からの脱却を図り、国際的あるいは次世代への責任という観点から大きな転換が図られた内容となっています。
(1)持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築(2)国土のストックとしての価値の向上(3)地域資源を活用した持続可能な地域づくり(4)健康で心豊かな暮らしの実現(5)持続可能性を支える技術の開発・普及(6)国際貢献によるわが国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築という六つの重点施策の展開を図った今回の計画のうち、一つ目のグリーンな経済システムの構築では、資源生産性や炭素生産性（単位二酸化炭素排出あたりの生産性）の向上を目指した環境ビジネスの振興を重視しています。
世界ではすでに２５００兆円を超えたＥＳＧ投資（環境・社会・企業統治を重視した事業への投資）やグリーン税制（環境に配慮した事業への税制優遇措置や炭素税）の導入を推し進めることとなっています。また、水素社会構築のためにも再エネによる水素とそのサプライチェーンの後押しなど、より進んだ脱炭素社会への道筋が示されました。
二つ目の国土ストックとしての価値とは、気候変動に対して強靭（きょうじん）な地域づくりを目指した適応対策や生態系を活用した防災・減災の促進や、地域資源である再エネを十分に生かすことで、自然豊かな鳥取県の存在価値や産業競争力の向上も期待できる内容です。
自治体、事業者、民間団体、住民がそれぞれの得意分野を生かして連携しながら、経済・社会的な課題を環境対策で解決し、持続可能な地域を構築することで国際的にも貢献することが求められています。
（鳥取県地球温暖化防止活動推進センター 山本ルリコ）
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