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特集一覧

2024

vol179地球と人に優しい暮らし 20240530
vol178脱炭素経営に導く 2024/4/30
vol177とっとりエコ検定 2024/3/31
vol176脱炭素地域先行モデルに 2024/2/28
vol1752050年脱炭素社会実現へ 宣言自治体の取り組み紹介 2024/1/25

2023

vol174学校の取り組み紹介 2023/12/25
vol173とっとりエコ検定 2023/11/28
vol172脱炭素へ 見直される薪の価値森林資源の有効活用 2023/10/30
vol171高断熱、省エネで快適住まい 2023/9/29
vol170脱炭素社会 環境対応車の普及・拡大へ 2023/8/27
vol169とっとりエコ検定 2023/7/26
vol168異常気象に備える 2023/6/25
vol167再エネの主力電源化に向けて 2023/5/28
vol166地域の環境保全 身近にできること 2023/4/26
vol165とっとりエコ検定 2023/3/29
vol164「食品ロス」削減推進 2023/2/25
vol163学校の取り組み紹介 2023/1/27

2022

vol162海洋ごみ 実態把握 2022/12/26
vol161とっとりエコ検定 2022/11/28
vol160進む「食品ロス削減」対策 2022/10/25
vol159エコとファッションの両立 2022/9/28
vol158子どもに住まいの教育を 2022/8/29
vol157とっとりエコ検定 2022/7/29
vol156環境に優しい車社会 2022/6/28
vol155森林や里山の保全、活用 2022/5/28
vol154再エネ普及へ活発化 2022/4/26
vol153とっとりエコ検定 2022/3/27
vol152エコツーリズムの推進 自然観光資源を生かす 2022/2/25
vol151脱炭素社会の実現へ カーボンニュートラルに挑む自治体 2022/1/31

2021

vol150省エネ住宅で快適な暮らし 2021/12/27
vol149暮らしで未来を変える〜エシカル消費のススメ〜 2021/10/26
vol148環境に優しい車の普及へ 2021/9/26
vol147環境配慮型ビジネスへ 2021/8/26
vol146人と環境に優しい農業 2021/6/30
vol145環境に優しい再エネの活用 2021/5/28
vol144循環型社会(4R)の実現へ 2021/4/30
vol143食品ロスをなくそう! 2021/2/25
vol142SDGsの推進 2021/1/31

2020

vol141多様な生態系を守る 2020/12/28
vol140快適な暮らしを実現 2020/10/28
vol139豊かな世界へSDGs実践 2020/9/28
vol138目指すべき未来 Society5.0の社会実現に向けて 2020/8/29
vol137環境守る森林、林業 2020/6/29
vol136自治体が挑む環境問題 2020/5/29
vol135持続可能な社会へ力添え 2020/4/30
vol134電動車で代替エネルギー活用 2020/2/27
vol133エコに通じる食、健康 2020/1/31

2019

vol132ごみの減量化に向けて 2019/12/26
vol131景観守り、地域活性化 2019/10/29
vol130環境ビジネス最前線 先駆的な再エネ活用 2019/9/27
vol129新たなステージ迎えた環境とビジネス 2019/8/30
vol128SDGs(持続可能な開発目標)を知り実践しよう 2019/6/28
vol127できることから温暖化防止 2019/5/27
vol126環境保全型農業の実践 開かれた農業セクターの可能性 2019/4/25
vol125自治体が挑むエネルギー政策 バイオマス発電の取り組み 2019/2/28
vol124山を守る 温暖化防ぐ取り組み 2019/1/30

2018

vol123対策広め、温暖化防止 地域で活躍するサポート活動 2018/12/27
vol122下水から発電 秋里下水処理場バイオマス発電所 稼動から1年 2018/10/30
vol121放置竹林の荒廃・拡大防げ 2018/9/26
vol120エコ活動28年 地域に共感の輪 2018/8/30
vol119雑草が生えない有機米栽培 2018/6/28
vol118循環型社会を目指して 2018/5/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/4/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/2/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/1/29
 
vol.128 SDGs(持続可能な開発目標)を知り実践しよう


2019.6.28
 
 持続可能な社会とは、地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われている社会を指す。そのためには、技術力やイノベーションだけでは解決できない、人間の生き方や考え方が問われている。  今回は、2030年までの国際目標として、17のゴールと169のターゲットから構成される「持続可能な開発目標」(SDGs=エスディージーズ)を取り上げる。

カードゲームで本質理解 県内でも高まる関心

育休中や子育て中の女性で盛り上がるSDGsカードゲーム。意見を述べ合うことでお互いが新たな側面を発見する=今年5月、鳥取市戎町の日本財団まちなか拠点
 国内ではまだSDGsに対する認知度は低い。しかし、最近はメディアなどで取り上げられる機会も増え、鳥取県内でも急速に関心が高まっている。

 SDGsの意味や本質を楽しみながら理解できるカードゲームを使ったワークショップが好評だ。少人数のグループで、カード化した17の目標から任意に1枚選び、どのように取り組み、ゴールを目指すのか意見を出し合う。その後も関連する目標カードを次々引き当て、社会の課題の関連性を見出していく。

 1月に県内市町村の環境関連職員が自治体版のSDGsカードゲームに取り組むなど自治体や市民団体、企業などが各活動に組み入れている。

 子育て支援団体「Tottori Mama,s」(鳥取市)は、産後の仕事復帰前の女性の不安や戸惑いを解消しようと行っている「仕事復帰プログラム」で、5月にSDGsをテーマに取り上げた。中でもカードゲームは盛り上がり、参加者同士が17の目標に対して積極的に意見を述べ合った。中井みずほ代表(41)は「できることとして取り上げた一枚のカードが、最終的にはすべての課題につながっていく。意識が広がり、日々の取り組みに持続可能性という視点を持つことができた」と手応えを感じた。

 鳥取県東部中小企業青年中央会も3月の定例会でカードゲームを実施。会員80人の参加者が6人一グループとなり、計13組で「SDGsグループワーク」に取り組んだ。例会活動として導入した倭島考史さん(39)は「中小企業同士がパートナーシップを組むことで斬新な発想が生まれ、企業収益向上につながることを学んだ」とSDGsの可能性を実感している。

エシカル消費 軸に 「つながり」意識し活動 鳥取県生協

鳥取市内を走る循環バス「くる梨」。各コースとも20分おきに出発する
 鳥取県生活協同組合(鳥取市河原町、浜江隆二理事長)は、2018年に策定した「コープSDGs行動宣言」に基づき、持続可能な社会の実現に向けた活動を行っている。特に、エシカル消費を軸にした生産者と消費者との関係性や社会とのつながりを意識した取り組みに力を入れる。

 目的別マーク付き商品の販売では、産地指定や国産素材を表示し信頼や安全性を明確にするもの、発展途上国の社会インフラ整備に役立てるもの、環境保全を目的とするもの、乳がん患者の支援活動を応援するものなどを多数取り扱う。

 同消費の理解を深める活動では、産直商品の生産者と消費者をつなぐ交流会の実施や、県内の各エリア会で取り組む大小の勉強会を積極的に展開。29日には北栄町でエシカル商品を組合員に直接紹介する「エシカルフェスタ2019」を予定している。

 食品ロスを削減し社会福祉に役立てる活動にも努めている。各家庭の余剰食品を集めるフードドライブ事業や、同生協の宅配事業における予備食品を活用するフードサポート事業で、必要としている団体などに寄付。2017年12月には鳥取市と協定を結び、こども食堂など地域食堂や生活困窮者に対する食材支援を始めた。

 県生協の長谷川和史本部長(43)は「助け合いの精神を掲げる生協とSDGsは理念が重なる。一人一人の力では小さいが、その積み重ねこそが大きな力となる。SDGsの実現に向けた取り組みを通じて、人と人とのつながりや思いやりにあふれる社会をつくりたい」と話した。

気候変動時代を生きる

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略

 今月11日、政府は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定しました。長期戦略で求められているのは、パリ協定に基づく気温上昇を1・5度未満に抑える目標の達成や「脱炭素の経済社会」への大胆な転換です。しかし本来は、2050年に温室効果ガス実質排出ゼロとなる対策を打つ必要があります。

 対策を講じることができなければ、南極氷床やグリーンランドで、毎秒25メートルプール1杯分もの水となって溶けている氷河が、ある時点で止まらなくなる(ティッピング)など後戻りできない状態になることや、昨年の西日本豪雨災害以上の異常気象の常時発生が避けて通れないことが予測されています。

 ちょうどG20が大阪で開催されるタイミングで、日本のイニシアチブを国内外に示す目的もあるようですが、その本気度を問う声が国内外の環境団体はもとより科学者や大企業からも挙がっています。例えば、本来1970年代に対策を打つべきだった人口減少問題のつけが、老後貯蓄不足問題などで表面化し大問題となっていることからもいえるでしょう。

 2050年の気候を安定化させ、世界的にも地域でも社会の負担を減らすのは「今」です。これ以上のつけを子や孫世代に回さないための道筋が「長期成長戦略」にあります。私たちには、政府の本気度を注視しコミットする責任があるのではないでしょうか。

 (鳥取県地球温暖化防止活動推進センター山本ルリコ)



トップが語る環境問題

家計と環境に配慮

株式会社光商会(鳥取市五反田町)
代表取締役社長 木村 憲司

 光商会グループは「安心・安全・快適で笑顔あふれるくらしづくりに貢献する」を経営理念に、省エネ環境商品の販売に取り組んでいます。循環型エネルギーの太陽光発電システム、省エネ型石油給湯器「エコフィール」、高機能断熱遮熱性ガラス「エコガラス」、高断熱性で高い省エネ効果を発揮する樹脂窓「エコ窓」など、家計と環境にやさしい商品を提供しています。

 創業100年を超えた企業として、常に挑戦・進化し続け、地域社会の発展に貢献してまいります。

食品残さからヒマワリを

有限会社赤碕清掃(琴浦町赤碕)
代表取締役 岡ア博紀

 食品残さから製造した有機肥料を使って行っているヒマワリの栽培が、今年で3年目を迎えました。育てたヒマワリの種を絞り、食品油を抽出するプロジェクトです。当初は悪戦苦闘していましたが、おかげさまで今では高い品質を維持できるようになりました。

 ヒマワリから取り出した食用油はオレイン酸を豊富に含んでおり健康にもよく、サラサラでほのかにナッツの風味を醸し出してくれます。

 太陽に向かって花を咲かせるヒマワリを見ていると、常に前を向き、前進していく企業でなければと勇気が湧きます。ヒマワリ油が広く商品化できるよう、チャレンジし続けていきます。


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