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−ＥＶの普及に求められるのは。 ２００９〜１５年のデータによると、鳥取県の１万人当たりのＥＶ保有台数は５・７７台で、４７都道府県中２３位。今後、ＥＶをガソリン車並みに普及させるには、県内に約２７０カ所（うち急速充電スタンド７０）設置されている充電スタンドなど、出先で車に電気を供給するインフラをもっともっと増やしていく必要がある。 −夜間充電のための自宅などへの投資も必要では。 ２００ボルトの充電コンセントを自宅に設置しないといけないが、集合住宅の所有者、管理者が住民の保有台数分の充電設備を駐車スペースに設置できるかどうか。古いマンションなどは、後付けで充電設備を作るのが難しいといわれていて、インフラ形成を進めていく上でのポイントになる。既設の集合住宅用に充電設備を設置できる手厚い補助など、行政支援の充実も求められる。 −ＥＶなど電動車は脱炭素社会の切り札になれるか。 車自体はＣＯ２レスの方向に向かっているが、問題は電気を作る過程で化石燃料を使い、エネルギー供給側の方でＣＯ２を排出しているケースがたくさんあることだ。例えば、県内の急速充電スタンドにしても、主に火力発電の電気を使用している。エネルギー構造の改革を進め、ＣＯ２を出さずに電気をどう作っていくかということにもっと目を向けていかないと、本当の意味で温暖化対策にならない。 −水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）も期待される。 燃料を充填（じゅうてん）すれば、ガソリン車並みの距離を走れるのがＦＣＶの特長の一つ。燃料の水素を作るのに石炭を使えばＣＯ２が出るが、バイオマスである下水汚泥など自然エネルギーでＣＯ２を出さずに再エネ水素を作れる。この技術を活用すれば、鳥取市の秋里下水処理場でも実現の可能性はある。水素の研究者としては、水素を充填する商用ステーションが県内に１カ所でもでき、現在は県内に２台しかないＦＣＶではあるが、今後普及拡大することを願う。 潜在的な需要拡大 蓄電池としても利用
日産が現代のＥＶの先駆けとなる初代・リーフを発売したのは２０１０年１２月。当時は環境に敏感な消費者を中心に支持された。それから１０年以上がたち、脱炭素や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の意識が一般的になるにつれて、ＥＶ需要の裾野は広がった。それを裏付けるのが、６月発売の軽ＥＶ「日産サクラ」。同社に実車が届く前から問い合わせが寄せられ、多数の注文を受けたという。中津尾専務は「広く乗っていただきやすい軽ＥＶの市場投入に際し、潜在的な需要が拡大していることを実感できた」と話す。 さらに、利用方法の多角化がＥＶの普及を後押しする。かつては搭載する電池の容量の問題で航続距離が心配されることもあったＥＶだが、現在は電池容量が飛躍的に拡大。航続距離の不安が解消されるとともに、ＥＶをあたかも蓄電池のように生活の中で利用することができるようになった。 住宅に「Ｖ２Ｈ」と呼ばれる機器を設置すれば、住宅の太陽光パネルで発電した電気や電気料金が安い時間帯に電力会社から購入した電気をＥＶにためることが可能。ためた電気は災害時や太陽光パネルで発電できない夜間に、Ｖ２Ｈを通して住宅に供給もできる。 太陽光パネル設置から１０年の経過で売電価格が下がる家庭が今後増えることから、ますます蓄電池としての利用が注目を集める。ＥＶによって人と車の関係が変化していることを踏まえ、中津尾専務は「これからはカーライフをより幅広く捉え、車を使った楽しい生活様式を提案していきたい」と話す。 地域を支える環境（エコ）活動
日産プリンス鳥取販売株式会社
（鳥取市千代水４丁目、櫻井誠己社長） 多彩なＥＶそろえ、普及推進
東日本大震災でリーフが電気の供給に貢献したことから災害に強いＥＶの特性を生かそうと、鳥取県の「とっとりＥＶ協力隊」に積極的に参画。米子市であった地ビールイベントやドライブインシアターなどで電気を供給し、ＥＶの活用法を広めてきた。 ＥＶの普及を先導してきたが、その根底にあるのは、車が人と地球にとって優しい存在であってほしいという思い。ガソリン車やハイブリッド車を含め、エコドライブの大切さを各地で伝える。 株式会社明治製作所
（倉吉市駄経寺町、斎木憲久社長） サスティナビリティ委員会設立
省資源、廃棄物削減など技術力を駆使した地球に優しい環境づくりに取り組む“環境方針”を全社員に徹底し、社内外に開示してきた同社。「日本の自動車産業はこれまでも持ち前の技術力で省エネなどを実現してきた。これからも未来へ地球環境を残すのはわれわれの責務になる」として、長期的な視点で環境に配慮した持続可能な経営を会社一丸となって推進していく考え。
三井住友海上火災保険株式会社 山陰支店鳥取支社
（鳥取市扇町、牧村均支社長） 中小企業の脱炭素経営を支援
脱炭素経営の進め方のアドバイスやセミナー実施、チェックシートを元にした各事業所の事業運営で排出するＣＯ２の算定、結果を踏まえた削減活動や目標設定などを支援する。必要性は感じながらも取り組み方が分からなかった事業所から喜ばれている。 とっとりＳＤＧｓパートナーで、とっとりＳＤＧｓ企業認証制度の取得を支援する機関でもある同支社は「脱炭素経営にいち早く着手し、選ばれる中小企業が増えることで、持続可能な地域づくりに貢献できれば」としている。 |
