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特集一覧

2024

vol179地球と人に優しい暮らし 20240530
vol178脱炭素経営に導く 2024/4/30
vol177とっとりエコ検定 2024/3/31
vol176脱炭素地域先行モデルに 2024/2/28
vol1752050年脱炭素社会実現へ 宣言自治体の取り組み紹介 2024/1/25

2023

vol174学校の取り組み紹介 2023/12/25
vol173とっとりエコ検定 2023/11/28
vol172脱炭素へ 見直される薪の価値森林資源の有効活用 2023/10/30
vol171高断熱、省エネで快適住まい 2023/9/29
vol170脱炭素社会 環境対応車の普及・拡大へ 2023/8/27
vol169とっとりエコ検定 2023/7/26
vol168異常気象に備える 2023/6/25
vol167再エネの主力電源化に向けて 2023/5/28
vol166地域の環境保全 身近にできること 2023/4/26
vol165とっとりエコ検定 2023/3/29
vol164「食品ロス」削減推進 2023/2/25
vol163学校の取り組み紹介 2023/1/27

2022

vol162海洋ごみ 実態把握 2022/12/26
vol161とっとりエコ検定 2022/11/28
vol160進む「食品ロス削減」対策 2022/10/25
vol159エコとファッションの両立 2022/9/28
vol158子どもに住まいの教育を 2022/8/29
vol157とっとりエコ検定 2022/7/29
vol156環境に優しい車社会 2022/6/28
vol155森林や里山の保全、活用 2022/5/28
vol154再エネ普及へ活発化 2022/4/26
vol153とっとりエコ検定 2022/3/27
vol152エコツーリズムの推進 自然観光資源を生かす 2022/2/25
vol151脱炭素社会の実現へ カーボンニュートラルに挑む自治体 2022/1/31

2021

vol150省エネ住宅で快適な暮らし 2021/12/27
vol149暮らしで未来を変える〜エシカル消費のススメ〜 2021/10/26
vol148環境に優しい車の普及へ 2021/9/26
vol147環境配慮型ビジネスへ 2021/8/26
vol146人と環境に優しい農業 2021/6/30
vol145環境に優しい再エネの活用 2021/5/28
vol144循環型社会(4R)の実現へ 2021/4/30
vol143食品ロスをなくそう! 2021/2/25
vol142SDGsの推進 2021/1/31

2020

vol141多様な生態系を守る 2020/12/28
vol140快適な暮らしを実現 2020/10/28
vol139豊かな世界へSDGs実践 2020/9/28
vol138目指すべき未来 Society5.0の社会実現に向けて 2020/8/29
vol137環境守る森林、林業 2020/6/29
vol136自治体が挑む環境問題 2020/5/29
vol135持続可能な社会へ力添え 2020/4/30
vol134電動車で代替エネルギー活用 2020/2/27
vol133エコに通じる食、健康 2020/1/31

2019

vol132ごみの減量化に向けて 2019/12/26
vol131景観守り、地域活性化 2019/10/29
vol130環境ビジネス最前線 先駆的な再エネ活用 2019/9/27
vol129新たなステージ迎えた環境とビジネス 2019/8/30
vol128SDGs(持続可能な開発目標)を知り実践しよう 2019/6/28
vol127できることから温暖化防止 2019/5/27
vol126環境保全型農業の実践 開かれた農業セクターの可能性 2019/4/25
vol125自治体が挑むエネルギー政策 バイオマス発電の取り組み 2019/2/28
vol124山を守る 温暖化防ぐ取り組み 2019/1/30

2018

vol123対策広め、温暖化防止 地域で活躍するサポート活動 2018/12/27
vol122下水から発電 秋里下水処理場バイオマス発電所 稼動から1年 2018/10/30
vol121放置竹林の荒廃・拡大防げ 2018/9/26
vol120エコ活動28年 地域に共感の輪 2018/8/30
vol119雑草が生えない有機米栽培 2018/6/28
vol118循環型社会を目指して 2018/5/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/4/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/2/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/1/29
 
vol.168異常気象に備える


2023.06.25
 
 梅雨末期や台風シーズンの豪雨による洪水、土砂災害が近年、全国各地で頻発している。想定外の水害から地域を守るにはどうすればよいか。防災・減災の視点で流域の森林やため池、水田などの役割を今一度、見直してみる必要がありそうだ。

鳥取大農学部生命環境農学科 清水克之教授に聞く

「流域治水」で洪水緩和を 水田やため池、家庭でも

 豪雨に備えた地域の対策や森林が持つ防災機能などについて、鳥取大農学部生命環境農学科の清水克之教授(51)=農業土木学専門=に聞いた。

 −豪雨や土砂災害に備えた地域の対策は。

 洪水氾濫には外水氾濫と内水氾濫の二つのパターンがある。外水氾濫は鳥取県東部で例えると、千代川の堤防を水が越え、市内が浸水すること。内水氾濫は千代川などの主要河川に流れ込む支流の水の逃げ場がなくなり、氾濫することだ。例えば2年前の鳥取市の清水川の越水による浸水被害がそれにあたる。

 洪水を緩和するために、これまで川幅を広くする、堤防を高くする、治水緑地を造る、上流に治水ダムを造るなど対策を進めているが、想定していない豪雨が発生し、これらの対策では追いつかない。あるいは外水氾濫は免れても、内水氾濫が発生することがある。そこで川に流れ込む水を少なくするため、大雨時に水田やため池から流れ出る水量を抑えることで下流にある河川の水位上昇を抑制する対策が進められている。しかし、これは当然ながら農家の協力が必要だ。

 −水田からの流出を抑える対策について、農家の協力をどう得るのか。

 流出を抑えた結果、水田水位が高くなっても田んぼからあふれないようにあぜを高くすることが重要だ。水田のあぜの高さは30センチとされているが、実際はこれより低いあぜが多い。水田は本来の目的である米を作るだけでなく、いざというときに洪水緩和に寄与する場となり得る。行政が多面的機能支払い交付金という助成金制度により、あぜの補強や補修、豪雨時の水田の流出量を抑える取り組み(田んぼダムの実施)をサポートしていることを知ってほしい。

 −ため池の管理方法について。

 山間部にあるため池は、近くに河川に恵まれない水田のための水源として建造された施設であり、そのほとんどは河川から導水せず、上流の森林域からの流出水を貯水する。そのため、ため池管理者は多くの場合、水稲の栽培期間中に水不足とならないように、ため池の水を大切に使う。ため池を洪水緩和に使うのであれば、かんがいに影響のない範囲でため池の水位を低く維持して、豪雨時の流出をため池に貯留する空きをつくることが重要だ。このような管理を「低水位管理」と呼ぶ。

 ため池から下流に流す水量を減らせば渦中の河川流量の増加を緩和できる。ただ現在では、水田の畑地への転換、住宅地や工場への転用などで水田面積が減り、利用されていないため池が多い。この場合、満水状態が常に維持されるため、豪雨時に上流域からの流出を貯留する空きがない。このように利用されていないため池で低水位管理をすることは現実的に難しい。

 −森林の持つ治水機能について。

 山を削り、住宅団地などに開発した地域では、大雨時に水が早く下流に流出する。森林が洪水を抑える、あるいは遅らせるのは明らかだ。

 −私たちにできる水害対策は。

 河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策を「流域治水」という。前述の水田やため池を管理する農家だけでなく、一般家庭でも安全な範囲内で庭に水をためる、学校の校庭で水をためる仕組みを進めれば、下流に流れる水を軽減、また遅らせることができる。これらの具体的な効果を行政や研究者が示し、それらを流域に住むみんなの理解を得られれば、各自ができる範囲で大雨時に河川に水を流さないように努めることで治水対策が促進される。

森林は防災の砦=@適切な間伐が不可欠

 二酸化炭素を吸収する森林は、地球温暖化による気候変動を緩和する機能がある。森林の保水力などが低下すると、洪水や土砂災害を引き起こす要因になりかねないため、“防災の砦(とりで)”ともいわれる。

 土砂災害などを防ぐには、適切な間伐が欠かせない。間伐は山の構造をしっかりとさせる木の根を丈夫にする。また、林内に光を取り入れて下草を発育させ、土砂の崩壊と表面浸食の防止機能を高めることが期待される。

 人工林だけでなく、あらゆる樹種の広葉樹で構成される天然林の管理徹底などが求められており、防災・減災に貢献する健全な森林づくりを担う林業の役割が改めて注目されている。

地域を支える環境(エコ)活動

株式会社赤松産業
(大山町高橋 赤松敬四郎社長)
林業従事者の就業環境改善

森林の計画的な管理に尽力する社員
 持続可能な林業を推進する。「自然環境を守るには、担い手の生活環境を守ることが欠かせない」として、林業従事者の就業環境改善に積極的だ。

 約15年前に林業に参入し、木材の調達から需要拡大まで林業振興に尽力してきた。現在は、山の所有者に対し計画的な管理を提案。鳥取県西部や島根県東部で森林組合と力を合わせ、木の伐採と、その後の植林、若木の育成を進める。しかし、担い手不足がネックとなり、森林を守るためのさらなる経済的活用が進めづらくなっているという。

 林業全体の発展に向け、まずは従事者を増やそうと、就業環境を見直し。一般土木や除雪の請負、建設発生土受け入れなど幅広い事業展開で安定している経営を生かし、給与体系や福利厚生を整えた。

株式会社明治製作所
(倉吉市駄経寺町 斎木憲久社長)
CO2減へ地道に省エネ活動

分別収集などでごみのリサイクルにも注力する
 地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)削減の取り組みを進めるため、社内に「カーボンニュートラル部会」を設置。CO2排出量を可視化し、照明や設備の電源を小まめに切ったり、冷暖房温度管理を徹底することなどで電力使用量の削減に努めるほか、省エネ設備の導入も計画している。

 日々のリサイクル活動にも力を入れながら、CO2排出量を2017年を基点として30年には46%削減、50年には排出量ゼロを目指す同社。「大きな取り組みを行うことも大切だが、無駄なエネルギーを使用していないか、省エネパトロールを実施するなど、少しでも省エネにつながる地道な取り組みの積み重ねが、目標達成のためには不可欠」と考えている。

わたしたちのちょっとエコアクション ながらエコ、ついでエコ

 暮らしの中でエコにつながる行動はさまざま。「何かをしながら」「何かのついでに」できると気負うことなく続きそうだ。肩肘張らず、手軽に取り組む県民エコ活動を紹介する。
環境に優しい洗剤を使ってエコに取り組みながら、洗濯物も真っ白に

Q あなたのエコ活動は?

井田 純子さん(境港市)

A エコ&洗浄力抜群!酸素系漂白剤で洗濯

 子どもが生まれてから安心安全な環境を未来に残したいと思うようになり、約25年前から環境に優しい洗剤を選ぶよう心がけてきました。近年は過炭酸ナトリウム100%の酸素系漂白剤を洗濯に使用。水に溶けた後は、炭酸ソーダと酸素と水に分解されるため環境への負荷が少なく、洗浄力が強いので、洗濯物もきれいさっぱりでにおい残りも気になりません。洗濯槽もきれいな状態がキープでき、助かっています。


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