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特集一覧

2024

vol179地球と人に優しい暮らし 20240530
vol178脱炭素経営に導く 2024/4/30
vol177とっとりエコ検定 2024/3/31
vol176脱炭素地域先行モデルに 2024/2/28
vol1752050年脱炭素社会実現へ 宣言自治体の取り組み紹介 2024/1/25

2023

vol174学校の取り組み紹介 2023/12/25
vol173とっとりエコ検定 2023/11/28
vol172脱炭素へ 見直される薪の価値森林資源の有効活用 2023/10/30
vol171高断熱、省エネで快適住まい 2023/9/29
vol170脱炭素社会 環境対応車の普及・拡大へ 2023/8/27
vol169とっとりエコ検定 2023/7/26
vol168異常気象に備える 2023/6/25
vol167再エネの主力電源化に向けて 2023/5/28
vol166地域の環境保全 身近にできること 2023/4/26
vol165とっとりエコ検定 2023/3/29
vol164「食品ロス」削減推進 2023/2/25
vol163学校の取り組み紹介 2023/1/27

2022

vol162海洋ごみ 実態把握 2022/12/26
vol161とっとりエコ検定 2022/11/28
vol160進む「食品ロス削減」対策 2022/10/25
vol159エコとファッションの両立 2022/9/28
vol158子どもに住まいの教育を 2022/8/29
vol157とっとりエコ検定 2022/7/29
vol156環境に優しい車社会 2022/6/28
vol155森林や里山の保全、活用 2022/5/28
vol154再エネ普及へ活発化 2022/4/26
vol153とっとりエコ検定 2022/3/27
vol152エコツーリズムの推進 自然観光資源を生かす 2022/2/25
vol151脱炭素社会の実現へ カーボンニュートラルに挑む自治体 2022/1/31

2021

vol150省エネ住宅で快適な暮らし 2021/12/27
vol149暮らしで未来を変える〜エシカル消費のススメ〜 2021/10/26
vol148環境に優しい車の普及へ 2021/9/26
vol147環境配慮型ビジネスへ 2021/8/26
vol146人と環境に優しい農業 2021/6/30
vol145環境に優しい再エネの活用 2021/5/28
vol144循環型社会(4R)の実現へ 2021/4/30
vol143食品ロスをなくそう! 2021/2/25
vol142SDGsの推進 2021/1/31

2020

vol141多様な生態系を守る 2020/12/28
vol140快適な暮らしを実現 2020/10/28
vol139豊かな世界へSDGs実践 2020/9/28
vol138目指すべき未来 Society5.0の社会実現に向けて 2020/8/29
vol137環境守る森林、林業 2020/6/29
vol136自治体が挑む環境問題 2020/5/29
vol135持続可能な社会へ力添え 2020/4/30
vol134電動車で代替エネルギー活用 2020/2/27
vol133エコに通じる食、健康 2020/1/31

2019

vol132ごみの減量化に向けて 2019/12/26
vol131景観守り、地域活性化 2019/10/29
vol130環境ビジネス最前線 先駆的な再エネ活用 2019/9/27
vol129新たなステージ迎えた環境とビジネス 2019/8/30
vol128SDGs(持続可能な開発目標)を知り実践しよう 2019/6/28
vol127できることから温暖化防止 2019/5/27
vol126環境保全型農業の実践 開かれた農業セクターの可能性 2019/4/25
vol125自治体が挑むエネルギー政策 バイオマス発電の取り組み 2019/2/28
vol124山を守る 温暖化防ぐ取り組み 2019/1/30

2018

vol123対策広め、温暖化防止 地域で活躍するサポート活動 2018/12/27
vol122下水から発電 秋里下水処理場バイオマス発電所 稼動から1年 2018/10/30
vol121放置竹林の荒廃・拡大防げ 2018/9/26
vol120エコ活動28年 地域に共感の輪 2018/8/30
vol119雑草が生えない有機米栽培 2018/6/28
vol118循環型社会を目指して 2018/5/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/4/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/2/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/1/29
 
vol.171高断熱、省エネで快適住まい


2023.09.29
 
 太陽光発電システムなどを導入した住宅の断熱性、気密性が向上すれば、化石燃料由来の電気の消費量を抑えることができる。高い気密性と断熱性能を備えた新築住宅の取得、また、既存住宅の省エネルギー改修などは、家族の健康を担保する快適な住まいの礎にもなる。

鳥取大農学部生命環境農学科 田川公太朗准教授に聞く

脱炭素社会へ推進 全国に先駆けた認定基準

 太陽エネルギーの活用などで住まいをエコにする取り組みについて、自然エネルギー工学が専門の鳥取大農学部生命環境農学科の田川公太朗准教授に聞いた。

 −環境に優しい住まいとは。これからの住宅に求められる性能は。

 住まいは単に建築物の家だけでなく、家族の暮らしも含まれる。環境に優しい住まいでは、住宅を建設するときだけでなく、そこで暮らしていく中でもエネルギーや資源を無駄なく適切に使い、環境への負荷を最小限にしようとする視点が重要となる。そのことが身近な自然環境、あるいは地球環境を守っていくことにもつながる。これからの住宅には高い省エネルギー性能が求められている。優れた性能を確保するために住宅の壁や窓などの高断熱化・高気密化が進められており、それらに応じた住宅建材や工法の開発などが重要となる。

 −住宅用太陽光発電などは脱炭素社会にどう貢献するか。
 日本では2030年度に温室効果ガス排出量を46%削減(13年度比)し、50年にカーボンニュートラルの実現を目指している。この目標に向けて、30年度までに電源構成に占める太陽光発電の割合を14〜16%へ増大させる計画であり、住宅用太陽光発電の導入拡大は大きな役割を果たす。近年、太陽光パネルの価格も下がっており、省エネ住宅に関する助成制度を利用して導入できる場合もある。30年や50年といった長期のスパンで太陽光発電を住宅に導入していくことは、脱炭素社会を実現する足がかりとなる。

 さらに昨今のエネルギー高騰への対応として、太陽光発電で家庭での電力を自給するのは一つの方法だ。太陽光発電を中心に蓄電池や電気自動車などと組み合わせることで、住宅での創エネルギー技術の普及が進んでいくことにも期待したい。

 −鳥取県が推奨しているとっとり健康省エネ住宅「NE−ST(ネスト)」「Re NE−ST(リネスト)」への期待は。

 全国に先駆けて、県独自で住宅に対する高い省エネ住宅基準を検討し、新築住宅の基準を20年に、改修住宅の基準を22年に策定した。全国平均より高い性能基準で欧米並みに設定されている。その基準を用いて認定された住宅は助成を得られる。太陽光発電の設置や県産材の使用などの要件を取り入れたり、工務店や設計事務所の登録や研修制度を設定したりするなど、多くの関係者が連携する取り組みであることから、県内における省エネ住宅への関心が高まることに期待したい。

 −地球環境とこれからの家づくりについて思いを。

 エネルギーは私たちの生活の質や豊かさの土台である。脱炭素社会に向けて大きく変容する家づくりや住まいの在り方に関心を持つことが、私たちの生活と地球環境とのつながりを考えるきっかけとなってほしい。

地域を支える環境(エコ)活動

株式会社ホームズ
(倉吉市八屋 牧井健一社長)
人にも環境にも優しい家を

モデルハウス(倉吉市内)のリビング
 持続可能な開発目標(SDGs)を企業理念の柱に据え、家づくりを通じて「健康」と「豊かな未来」の実現を模索する同社。「住む人が心から温まる家づくり」をモットーに、NE−STやZEH(ゼッチ)仕様の高機能な省エネ健康住宅を提案している。

 鳥取県産材を新築全棟に採用し、地産地消の推進に取り組む。また、心地良い住環境を保つため、温度や湿度を絶妙なバランスでコントロールする独自の仕組みを持ち、寒暖差のある季節でも一定の快適な空気を循環。最小限の冷暖房機器で省エネ化と家全体の温度差をなくす「温熱的バリアフリー」をかなえた。

 目指すのは健康、省エネ、安心にこだわり、人にも地球にも優しい家づくりだ。

三井住友海上火災保険株式会社 山陰支店鳥取支社
(鳥取市扇町、牧村均支社長)
自然災害から命や生活守る

飲食料品の備蓄など災害への備えをシートでチェック
 暮らしにさまざまな影響をもたらしている気候変動。中でも、頻発し激甚化する自然災害から人々の命と安全を守ろうと、保険代理店組織MSAと連携して防災支援に力を入れている。

 飲食料品備蓄や防災グッズの準備、家具の固定、保険加入状況などをチェックできるシートを独自に作成。点検結果に基づいて防災対策のポイントをアドバイスする「防災チェックサービス」を提供している。また、7〜9月は、チェック1件あたり100円が被災地の復旧支援や防災・減災に取り組む支援機関への寄付になるキャンペーンを行っている。

 チェック結果によると、55%の家庭で非常用持ち出しバッグを備えていない現状が浮き彫りに。牧村均支社長は「防災チェックをきっかけに気候変動の影響を身近に捉え、命と生活を守るための備えにしてもらいたい」と話している。

株式会社建販
(鳥取市叶 山内智晃社長)
エネルギー循環ができる家

地域の木材を利用し、エネルギーの循環と自立ができる家を提案
 スギやヒノキなど地元の木材を使った住まいを提供。世代を超え長く愛着を持てる住宅が、持続可能な地域づくりを目指す鳥取に一軒ずつ溶け込む。

 一貫して提案してきたのは、自然エネルギーと自然素材を利用した家づくり。太陽光で発電しながら同時に熱利用も行う「OMソーラー」を採用。ユニット1台で家全体の冷暖房に加え「お湯採り」「全熱交換換気」を実現している。また、自然素材の特徴を生かしたシンプルな意匠と高い断熱性・気密性など建物を支える構造材の性能の高さを両立させてきた。

 二酸化炭素の排出ゼロを目指し、エネルギーの循環と自立ができる家でありながら、快適さも手放さない。毎日の暮らしそのものが省エネ活動になる住まいでの暮らしによって、自身を取り巻く環境問題への気づき、次への行動変容につながればと考えている。

日本たばこ産業株式会社(JT)鳥取支社
(鳥取市行徳1丁目、森本昌憲支社長)
市民と一緒に環境美化活動

米子がいな祭りの会場で清掃活動を呼びかけるスタッフ
 「『ひろう』という体験を通じて、『すてない』気持ちを育てたい」−。JTではそんな願いから生まれた清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」を展開している。

 2004年から全国各地で2500回以上、195万人が参加している同事業。本年度の鳥取支社においては、鳥取たばこ販売協同組合と合同でJR鳥取駅前などを中心に定期的な環境美化活動を行ってきた。

 8月には米子がいな祭りの会場で同運動を実施。社員が来場者に回収用のごみ袋やトングを手渡しながら声かけ活動を行い、市民と一緒に地域の美化活動に汗を流した。同支社の二宮優太支社長代理は「運動が広がり、地域の皆さんが過ごしやすいと思える街づくりにつながればうれしい」と期待する。


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