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vol.131 景観守り、地域活性化
2019.10.29
美しい自然景観の保全と活用は、地域に活力を生み出すとともに、持続可能な社会をつくり出す。鳥取県には、都会にないプレミアムな自然の地域資源が豊富に存在するため、これらをビジネスに変える観光商品の開発などが注目される。一方、持続可能な地域の発展につなげていくには、環境問題への取り組みは欠かせない。「星空」と「海」といった自然資源の環境保全に取り組む、県と民間団体を取り上げる。
星取県 美しい星空次世代へ
啓発に天体望遠鏡無料貸し出し
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| さじアストロパークの宿泊コテージと星空 |
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| イベントなどで活用される移動プラネタリウム＝今月、鳥取市 |
鳥取県は２０１８年４月、「鳥取県星空保全条例」を施行した。県内１９市町村すべてで天の川を観測できるなど、美しい星空が見える恵まれた環境を貴重な地域資源として保全し、次世代に引き継いでいくため制定。星空の美しさをアピールするキャッチコピー「星取県」のユニークさもあり、環境保全や観光の取り組みで「星」を活用したブランディングが奏功している。
全国の星空環境調査でさじアストロパークの調査結果が過去何度も日本一になった自然豊かな鳥取は、澄み切った大気と人工光が少ない暗い夜空があることから、星の輝きが美しいことを環境保全教育や情報発信ツールに取り入れた。
特に優れた星空環境を持つ地域として、鳥取市佐治町、若桜町、日南町の３地域を「星空保全地域」に指定。星空を活用した地域活性化策を後押しする。１０月末には、同指定地域に倉吉市関金町も加わる予定だ。
県は普及啓発を目的に、星空観察会など地域の各種星空イベント用に、天体望遠鏡や双眼鏡などを無料で貸し出している。本年度から新たに、持ち運びできる移動プラネタリウムを導入。子どもが２０〜３０人くらい入れる直径５メートル、高さ３・３メートルのエアドームの中で、星の映像を投影し、日中や天候不良時における星空イベントや天体の学習などに役立ててもらう。
県環境立県推進課の梅林一成課長補佐は「環境問題が取りざたされる中、星空が見える自然環境を守っていくことが、持続可能な地域発展につながるという県民意識が醸成されている」と手応えを感じている。
ジオパーク カヤック体験と清掃活動
海洋ごみ問題、世界へ発信
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| カヤックでしか行けない洞窟の中などを優先して清掃し、ごみを集める |
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| ＡＰＧＮの会場でポスター展示発表を行う長谷川さん（今年９月、インドネシア・ロンボク島） |
岩美町の浦富海岸で、シーカヤック体験を提供する鳥取県自然体験塾（岩美町牧谷）の長谷川浩司代表（５７）は今年９月、インドネシアのロンボク島で行われた「第６回アジア太平洋ジオパークネットワーク（ＡＰＧＮ）」に参加。山陰海岸ジオパークの環境保全を目的に実施する同海岸の清掃活動について、ポスター展示による発表を行った。
同体験塾は、シーカヤックのほか、日野川のラフティング、河原町のシャワークライミング、ガイド養成、地域資源を生かしたアクティビティーづくりなどを行っており、人気の浦富海岸シーカヤックの体験者数は、年間約４千人に上った。今回のＡＰＧＮには、山陰海岸ジオパーク推進協議会などと一緒に参加した。
同展示では、自然を舞台に展開する経済活動と環境美化活動の両立を報告。外国人観光客が増えるカヤック体験者に、浦富海岸の美しさを実感してもらうとともに、ごみを見かけて落胆させないように年数回、カヤックガイドを中心に大掛かりな清掃活動を展開していることを伝えた。また、漂着ごみやプラスチックごみの回収量が、年々増加する実態についても訴えた。
長谷川さんは「３年前、ツーリング事業の準備でモルジブに行った時、そこで見た海洋ごみの多さに衝撃を受けた。現地の人が平気で海にごみを捨てるのが日常な暮らしぶりを見て、環境問題を強く意識するようになった」と話し「今後も情報発信して浦富海岸の取り組みを伝えるとともに、環境問題を考える共感者を増やしたい」と意気込む。１１月には、大分県で行われる「第１０回日本ジオパーク全国大会２０１９おおいた大会」にも参加する予定だ。
気候変動時代を生きる
気候非常事態に警鐘
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| 世界各地で気候変動がもたらす危機に向け対策を訴えるアル・ゴア元米副大統領＝今月、東京 |
先日の台風１９号は、いまだ癒えない爪痕を日本列島各地に残しました。地球温暖化の進行に伴って、強烈な台風や豪雨がこれからも増加すると考えられています。
早めの対応が将来の被害を軽減できるとして、千を超える国や自治体が「気候危機」声明を出して取り組みや住民への呼び掛けを始めました。日本では「気候非常事態宣言自治体」として、２１日現在、長崎県壱岐市と神奈川県鎌倉市の２都市が率先行動として名乗りを挙げているほか、日本学術会議や環境経営学会など５団体が「気候非常事態声明」を発表しています。
９月末には、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関する特別報告書」を発表しました。海面水位の上昇や極端現象などの急激な変化に関する新たな研究を評価し、各国や地域の政策に一刻も早く反映させるよう求めるものです。熱帯低気圧がもたらす災害や熱波など、昨今の異常気象に翻弄（ほんろう）される状況を科学的に裏付けています。
ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）は、台風１９号で中止となった試合がありました。東京オリンピックのマラソンと競歩も、猛暑となることを懸念して開催地の変更案が出ています。このような不測の事態を想定した決断や議論が行われることは、幸いだと考えるべきです。
気候変動への小手先の対応では、すでに立ち行かない「気候非常事態」であることを認識して社会を営むべきだと、科学は私たちに強い警鐘を鳴らしています。本気で住民を守ろうとする自治体は「非常事態宣言」を重要な政策課題として、抜かりのないように着手し始めています。
（鳥取県地球温暖化防止活動推進センター・山本ルリコ）
トップが語る環境問題
コープＳＤＧｓ推進
鳥取県生活協同組合 （鳥取市河原町布袋）
代表理事専務 井上 約
共同購入事業では、森林や水産資源などに配慮した商品の普及や、商品代金の一部を沖縄のサンゴ礁保全のために活用する基金の取り組みなど、エシカル消費の促進に力を入れています。また、食品ロス削減と生活支援の取り組みとして、配送における予備食品を生活困窮者へお届けする「フードサポート事業」や、家庭で余っている食品を集めて福祉団体へ寄付する活動「フードドライブ事業」を、行政や地域諸団体と連携して進めています。今後も、２０１８年に策定した「コープＳＤＧｓ行動宣言」に沿って、多様な取り組みを進めてまいります。
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