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特集一覧

2024

vol179地球と人に優しい暮らし 20240530
vol178脱炭素経営に導く 2024/4/30
vol177とっとりエコ検定 2024/3/31
vol176脱炭素地域先行モデルに 2024/2/28
vol1752050年脱炭素社会実現へ 宣言自治体の取り組み紹介 2024/1/25

2023

vol174学校の取り組み紹介 2023/12/25
vol173とっとりエコ検定 2023/11/28
vol172脱炭素へ 見直される薪の価値森林資源の有効活用 2023/10/30
vol171高断熱、省エネで快適住まい 2023/9/29
vol170脱炭素社会 環境対応車の普及・拡大へ 2023/8/27
vol169とっとりエコ検定 2023/7/26
vol168異常気象に備える 2023/6/25
vol167再エネの主力電源化に向けて 2023/5/28
vol166地域の環境保全 身近にできること 2023/4/26
vol165とっとりエコ検定 2023/3/29
vol164「食品ロス」削減推進 2023/2/25
vol163学校の取り組み紹介 2023/1/27

2022

vol162海洋ごみ 実態把握 2022/12/26
vol161とっとりエコ検定 2022/11/28
vol160進む「食品ロス削減」対策 2022/10/25
vol159エコとファッションの両立 2022/9/28
vol158子どもに住まいの教育を 2022/8/29
vol157とっとりエコ検定 2022/7/29
vol156環境に優しい車社会 2022/6/28
vol155森林や里山の保全、活用 2022/5/28
vol154再エネ普及へ活発化 2022/4/26
vol153とっとりエコ検定 2022/3/27
vol152エコツーリズムの推進 自然観光資源を生かす 2022/2/25
vol151脱炭素社会の実現へ カーボンニュートラルに挑む自治体 2022/1/31

2021

vol150省エネ住宅で快適な暮らし 2021/12/27
vol149暮らしで未来を変える〜エシカル消費のススメ〜 2021/10/26
vol148環境に優しい車の普及へ 2021/9/26
vol147環境配慮型ビジネスへ 2021/8/26
vol146人と環境に優しい農業 2021/6/30
vol145環境に優しい再エネの活用 2021/5/28
vol144循環型社会(4R)の実現へ 2021/4/30
vol143食品ロスをなくそう! 2021/2/25
vol142SDGsの推進 2021/1/31

2020

vol141多様な生態系を守る 2020/12/28
vol140快適な暮らしを実現 2020/10/28
vol139豊かな世界へSDGs実践 2020/9/28
vol138目指すべき未来 Society5.0の社会実現に向けて 2020/8/29
vol137環境守る森林、林業 2020/6/29
vol136自治体が挑む環境問題 2020/5/29
vol135持続可能な社会へ力添え 2020/4/30
vol134電動車で代替エネルギー活用 2020/2/27
vol133エコに通じる食、健康 2020/1/31

2019

vol132ごみの減量化に向けて 2019/12/26
vol131景観守り、地域活性化 2019/10/29
vol130環境ビジネス最前線 先駆的な再エネ活用 2019/9/27
vol129新たなステージ迎えた環境とビジネス 2019/8/30
vol128SDGs(持続可能な開発目標)を知り実践しよう 2019/6/28
vol127できることから温暖化防止 2019/5/27
vol126環境保全型農業の実践 開かれた農業セクターの可能性 2019/4/25
vol125自治体が挑むエネルギー政策 バイオマス発電の取り組み 2019/2/28
vol124山を守る 温暖化防ぐ取り組み 2019/1/30

2018

vol123対策広め、温暖化防止 地域で活躍するサポート活動 2018/12/27
vol122下水から発電 秋里下水処理場バイオマス発電所 稼動から1年 2018/10/30
vol121放置竹林の荒廃・拡大防げ 2018/9/26
vol120エコ活動28年 地域に共感の輪 2018/8/30
vol119雑草が生えない有機米栽培 2018/6/28
vol118循環型社会を目指して 2018/5/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/4/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/2/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/1/29
 
vol.158 子どもに住まいの教育を


2022.8.29
 
 脱炭素社会の実現に向け、高断熱・高気密で消費エネルギーを抑えた省エネ住宅など環境と共生した住まいづくり、我慢することなく健康で快適に暮らせる住まいづくりが注目されている。

「環境にやさしい暮らし」意識
公立鳥取環境大環境学部 学部長 遠藤由美子教授に聞く


 住宅から排出される二酸化炭素(CO2)を減らすことが地球温暖化の防止、脱炭素社会の実現に向けて重要なポイントとなってきた。環境共生住宅の具体的な取り組みや住まい方の工夫などについて、公立鳥取環境大環境学部長の遠藤由美子教授に聞いた。

 −環境共生住宅、省エネ住宅とは。

 環境共生住宅は、地球環境を保全する観点から資源やエネルギーの有効活用をはじめ、自然環境と親和し、住む人が健康で快適に生活でき、良好な地域環境をつくる住宅と定義されている。省エネ住宅はその一部で、太陽光や小水力、太陽熱、地中熱などを利用し、エネルギーを効率的に使う高断熱、高気密の住宅だ。

 −住宅のCO2を減らすことは脱炭素社会の実現にどう貢献するのか。

 日本の家庭でのCO2排出の割合は直接的には全体の5%だが、発電に伴う排出量などを加えると16%になる。大きく貢献できるのが、長く住み続けられる住宅だ。建築回数を減らすためには、フレキシブルなプランニングや設備の更新などをしやすい建物にすることが重要だ。

 −環境と共生する住宅づくりで個々でできること、住まい方の工夫は。

 改修を考えるならまず断熱化を早く進める。今の技術では気密性能を高めながらも熱効率が良い換気設備がある。エネルギー効率の良い省エネ家電に切り替えることも欠かせない。住まい方の工夫としては、水辺の活用や木陰や葉陰のできるグリーンカーテンと呼ばれる植栽を提案したい。また、家族が日常集まって暮らしエネルギーを効率的に使うライフスタイルが今、求められている。

 −鳥取県の健康省エネ住宅「ネスト」「リネスト」制度への期待は。県民の意識を高める方策は。

 「ネスト」と「リネスト」は新築でも改修でも環境建築が身近になる制度で、期待している。県内企業と一緒に環境住宅をつくり上げ、建築主も環境への意識を高めてライフスタイルを意識しながら、豊かな生活を持続可能とする制度であることを上手に伝えていただきたい。衣食住のうち住まいに関する教育はあまり意識されないが、持続可能な住まいについて、子どもたちに教育していくことが重要だ。

省エネ生活 高まる関心

高断熱・高気密を備え、快適な生活を実現した省エネ住宅(ホームズ提供)
 近年は快適性に加えて、省エネを意識した生活に関心が高まっている。

 国を上回る鳥取県独自の省エネ性能基準を満たし健康的、経済的な「とっとり健康省エネ住宅(ネスト)」の補助制度などは全国の先進事例としても注目され、新築だけでなく改築にも運用を広げている。

 ネストを含め、省エネ住宅づくりを積極的に進めているホームズ(倉吉市)の牧井健一社長は「家はなかなかやり直しができない。断熱と気密の両方で、最初から地域の環境に対応したレベルの高い家を造ることで、20年、30年後も安心して住むことができる」と説明する。

 省エネ基準を満たした住宅は「初期費用が高くなりがち」などの懸念もあるが、さまざまな補助金制度があるほか、改修内容に応じた助成もあることで、住まい選びの選択肢の広がりが期待されている。

 省エネ生活への関心の高まりから、太陽光発電でためた電気を自由に使える「家庭用蓄電池」を導入する家庭が増加。自家発電・自家消費によって停電時も非常用電源として活用できる。

 住宅用の太陽光発電や蓄電池も取り扱うエナテクス(倉吉市)ソーラー事業部の尾嶋宣彦部長は「災害時に停電が発生しても、電気を使用できる蓄電池は大きな安心要素になる。地球環境に配慮した生活を意識する人が増える中、今後家庭用蓄電池の普及はさらに進むと思う」と話す。

気候変動時代を生きる

世界が再認識したSDGs「目標7」

 最近浸透してきたSDGsの中でも、暮らしに直結する目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は、エネルギーを十分享受できないがために貧困から抜け出せない人、早死する人をなくすなど、主に途上国の問題があると私自身勘違いしていました。ロシアがウクライナへ戦争を仕掛けるまでは。

 EUの中でも特にドイツは、ロシアへのエネルギー依存度の高い国です。すると、ロシアからのエネルギー依存度を少しでも下げるため、あらゆる施策に着手し始めました。その一つが省エネです。例えば、公共交通運賃を大幅値下げしたり、不動産会社には管理する集合住宅のセントラルヒーティングのバルブを全て10%絞らせたり。同時にEU全体で、洋上風力発電など大型再エネ案件の前倒しに躍起です。

 これらの対策はそもそも、SDGsの目標7「2030年までに世界全体のエネルギー効率を倍増させ、世界の再エネ割合を大幅に拡大させる」世界共通の目標でもあります。ロシアが仕掛けた戦争で、エネルギー効率改善と再エネの活用が、各国のエネルギー安全保障対策でもあると、世界は改めて気付いたのです。

 さて、ロシアへのガス依存度はドイツの3分の1という日本はどうでしょう。燃料高騰対応としての化石燃料への補助金やサハリン2への出資姿勢とを鑑みると「ウクライナへ平和を!」「SDGs推進を!」と毎日のようにメディアなどで触れられるフレーズとのギャップに目が点になっているのは私だけでしょうか。

 (ECOフューチャーとっとり 山本ルリコ)


地域を支える環境(エコ)活動

鳥取市環境事業公社
(鳥取市秋里、星見喜昭理事長)
環境保全理解の場提供

職場体験の様子
 ごみの収集・再資源化をはじめ、下水処理施設の包括管理、浄化槽の点検・清掃などの業務を通じて、地域の生活環境保全の役割を担う。良好な地球環境を次世代に継承するため、環境に優しい循環型社会の構築を目指して、職員が一丸となって日々の事業活動に取り組んでいる。

 持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けては、「目標4:質の高い教育をみんなに」「目標6:安全な水とトイレを世界中に」「目標11:住み続けられるまちづくりを」の三つを目標に設定。そのため、職員研修や地域一斉清掃などに参加することで職員の意識を高める一方、環境保全に対する知識や理解を深める機会を提供していこうと、施設見学や職場体験学習を地域から積極的に受け入れている。



株式会社光商会
(鳥取市五反田町、木村憲司社長)
家庭にも二重窓推進

二重窓の縮小サンプル
 石油製品の販売をはじめ、車検・板金、建築資材・住宅設備機器販売など日常生活に直結したさまざまな事業を展開する中で、断熱や結露軽減に効果的な二重窓の施工販売などを通じ、豊かな暮らしと環境に優しい社会の構築に努めている。

 近年は環境に配慮した商品として、今ある窓の内側に樹脂サッシを取り付ける二重窓の需要が高まっている。電力消費を抑え、冷暖房コストを削減できるほか、地球温暖化の原因となるCO2排出抑制が期待できる。

 これまで事業所向けに二重窓を施工販売することが多かったが、現在はガソリンスタンド事業などで消費者に直接商品を紹介できる利点を生かし、消費者個々の省エネ意識の向上につながる商品の提案に力を注ぐ。



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