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−環境共生住宅、省エネ住宅とは。 環境共生住宅は、地球環境を保全する観点から資源やエネルギーの有効活用をはじめ、自然環境と親和し、住む人が健康で快適に生活でき、良好な地域環境をつくる住宅と定義されている。省エネ住宅はその一部で、太陽光や小水力、太陽熱、地中熱などを利用し、エネルギーを効率的に使う高断熱、高気密の住宅だ。 −住宅のＣＯ２を減らすことは脱炭素社会の実現にどう貢献するのか。 日本の家庭でのＣＯ２排出の割合は直接的には全体の５％だが、発電に伴う排出量などを加えると１６％になる。大きく貢献できるのが、長く住み続けられる住宅だ。建築回数を減らすためには、フレキシブルなプランニングや設備の更新などをしやすい建物にすることが重要だ。 −環境と共生する住宅づくりで個々でできること、住まい方の工夫は。 改修を考えるならまず断熱化を早く進める。今の技術では気密性能を高めながらも熱効率が良い換気設備がある。エネルギー効率の良い省エネ家電に切り替えることも欠かせない。住まい方の工夫としては、水辺の活用や木陰や葉陰のできるグリーンカーテンと呼ばれる植栽を提案したい。また、家族が日常集まって暮らしエネルギーを効率的に使うライフスタイルが今、求められている。 −鳥取県の健康省エネ住宅「ネスト」「リネスト」制度への期待は。県民の意識を高める方策は。 「ネスト」と「リネスト」は新築でも改修でも環境建築が身近になる制度で、期待している。県内企業と一緒に環境住宅をつくり上げ、建築主も環境への意識を高めてライフスタイルを意識しながら、豊かな生活を持続可能とする制度であることを上手に伝えていただきたい。衣食住のうち住まいに関する教育はあまり意識されないが、持続可能な住まいについて、子どもたちに教育していくことが重要だ。 省エネ生活 高まる関心
国を上回る鳥取県独自の省エネ性能基準を満たし健康的、経済的な「とっとり健康省エネ住宅（ネスト）」の補助制度などは全国の先進事例としても注目され、新築だけでなく改築にも運用を広げている。 ネストを含め、省エネ住宅づくりを積極的に進めているホームズ（倉吉市）の牧井健一社長は「家はなかなかやり直しができない。断熱と気密の両方で、最初から地域の環境に対応したレベルの高い家を造ることで、２０年、３０年後も安心して住むことができる」と説明する。 省エネ基準を満たした住宅は「初期費用が高くなりがち」などの懸念もあるが、さまざまな補助金制度があるほか、改修内容に応じた助成もあることで、住まい選びの選択肢の広がりが期待されている。 省エネ生活への関心の高まりから、太陽光発電でためた電気を自由に使える「家庭用蓄電池」を導入する家庭が増加。自家発電・自家消費によって停電時も非常用電源として活用できる。 住宅用の太陽光発電や蓄電池も取り扱うエナテクス（倉吉市）ソーラー事業部の尾嶋宣彦部長は「災害時に停電が発生しても、電気を使用できる蓄電池は大きな安心要素になる。地球環境に配慮した生活を意識する人が増える中、今後家庭用蓄電池の普及はさらに進むと思う」と話す。 気候変動時代を生きる
世界が再認識したＳＤＧｓ「目標７」
最近浸透してきたＳＤＧｓの中でも、暮らしに直結する目標７「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は、エネルギーを十分享受できないがために貧困から抜け出せない人、早死する人をなくすなど、主に途上国の問題があると私自身勘違いしていました。ロシアがウクライナへ戦争を仕掛けるまでは。 ＥＵの中でも特にドイツは、ロシアへのエネルギー依存度の高い国です。すると、ロシアからのエネルギー依存度を少しでも下げるため、あらゆる施策に着手し始めました。その一つが省エネです。例えば、公共交通運賃を大幅値下げしたり、不動産会社には管理する集合住宅のセントラルヒーティングのバルブを全て１０％絞らせたり。同時にＥＵ全体で、洋上風力発電など大型再エネ案件の前倒しに躍起です。 これらの対策はそもそも、ＳＤＧｓの目標７「２０３０年までに世界全体のエネルギー効率を倍増させ、世界の再エネ割合を大幅に拡大させる」世界共通の目標でもあります。ロシアが仕掛けた戦争で、エネルギー効率改善と再エネの活用が、各国のエネルギー安全保障対策でもあると、世界は改めて気付いたのです。 さて、ロシアへのガス依存度はドイツの３分の１という日本はどうでしょう。燃料高騰対応としての化石燃料への補助金やサハリン２への出資姿勢とを鑑みると「ウクライナへ平和を！」「ＳＤＧｓ推進を！」と毎日のようにメディアなどで触れられるフレーズとのギャップに目が点になっているのは私だけでしょうか。 （ＥＣＯフューチャーとっとり 山本ルリコ） 地域を支える環境（エコ）活動
鳥取市環境事業公社
（鳥取市秋里、星見喜昭理事長） 環境保全理解の場提供
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けては、「目標４：質の高い教育をみんなに」「目標６：安全な水とトイレを世界中に」「目標１１：住み続けられるまちづくりを」の三つを目標に設定。そのため、職員研修や地域一斉清掃などに参加することで職員の意識を高める一方、環境保全に対する知識や理解を深める機会を提供していこうと、施設見学や職場体験学習を地域から積極的に受け入れている。 株式会社光商会
（鳥取市五反田町、木村憲司社長） 家庭にも二重窓推進
近年は環境に配慮した商品として、今ある窓の内側に樹脂サッシを取り付ける二重窓の需要が高まっている。電力消費を抑え、冷暖房コストを削減できるほか、地球温暖化の原因となるＣＯ２排出抑制が期待できる。 これまで事業所向けに二重窓を施工販売することが多かったが、現在はガソリンスタンド事業などで消費者に直接商品を紹介できる利点を生かし、消費者個々の省エネ意識の向上につながる商品の提案に力を注ぐ。 |
