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vol.144 循環型社会（４Ｒ）の実現へ
2021.04.30
なるべくごみを出さない、ごみとなってしまったものは再び資源として利用する循環型社会。その実現のカギを握るキーワードが「４Ｒ」だ。Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース・排出抑制）、Ｒｅｕｓｅ（リユース・再利用）、Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル・再資源化）、Ｒｅｆｕｓｅ（リフューズ・発生回避）という四つの英単語の頭文字でつづった４Ｒの実践を一人一人が暮らしの中で心掛け、これまでのライフスタイルや経済活動を見直していく必要がありそうだ。
「もったいない運動」展開
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| 決められた場所に段ボールを置くＪＡ鳥取中央赤碕支所の職員 |
無償で回収した紙類を再資源化する「もったいない運動」を展開している赤碕清掃（琴浦町八幡、岡崎博紀社長）。２００７年の取り組み開始以降、回収先は約７００カ所に及ぶなど県中部地区内の事業所を中心に賛同の輪が広がっている。
自社のごみの半分以上が紙類で、全て可燃ごみとして捨てている現状を何とかしたいと考え、再資源化に着手。町内の事業所などを中心に声を掛け、段ボールやカタログ、紙箱などに分別してもらった紙類を回収している。
取り組みは一般家庭にも普及してきた。１１年から町内の自治会で了解を得た場所に専用の回収ステーションを設置。その数は現在１１９カ所に上り、可燃ごみの減少につながるなど住民がメリットを実感している。
回収作業には計量器を備えた専用車３台が日々巡回。当初の回収量は事業所、一般家庭合わせて月約４０トンだったが、現在は３倍の１２０トンにもなる。
１０年以上前から参加しているＪＡ鳥取中央赤碕支所では週１回、段ボールをはじめ、シュレッダーで処理された紙などを回収してもらっていて、ごみの減量化や職員の環境に対する意識付けにもなっている。同支所の小泉浩恵支所長（５４）は「処分するにもお金が掛かるものなので非常に助かっている。今後、そのほかの雑紙の分別にも取り組んでいきたい」と話す。
同社環境事業部の小椋康広部長（５２）は「（運動は）会社の使命だと思っている。今後も地域や環境のために積極的に進めていきたい」と話している。
環境と福祉のコラボ実践
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| 返却された食器は一枚一枚手作業で予洗いし、洗浄機で洗浄後、８０度の滅菌消毒庫で４０分間乾燥・滅菌する（エポック翼の工場） |
社会福祉法人養和会の障害福祉サービス事業所「エポック翼」（米子市米原）は、就労継続支援Ｂ型の作業の一つとして、２０１２年からリユース食器のレンタル事業に取り組み、環境と福祉のコラボレーションを実践。山梨県の認定ＮＰＯ法人「スペースふう」のネットワークに加盟し、山陰で唯一、食器の貸し出しから洗浄、梱包まで一連の業務を行っている。
イベントで大量に使用される使い捨て容器のごみの削減や資源の節約、焼却時の二酸化炭素抑制に貢献。利用者の工賃にも反映している。山陰両県からの発注が９割を占め、近年は地域行事や学校祭、スポーツ大会、こども食堂など年間約７０件、多い時は１回で約５千点の利用がある。
レンタル食器はプラスチック製で各種カップや皿、丼、お椀など約１０種類。１個８〜２６円で貸し出す。また、イベントでリユース食器の展示を行い、情報発信にも努める。
回収した食器は３〜６人が交代で予洗いやすすぎ、洗浄機や滅菌庫に並べる作業、検品・梱包を行う。予洗いにはセルロース製スポンジや環境に優しい洗剤を使用している。
昨年度からはリユース食器の活用が県の補助金対象となり、利用拡大が期待されたが、新型コロナウイルスの影響で、昨年はイベントが軒並み中止に。一方で世の中では感染予防対策として使い捨て容器の利用も増えている。
養和会地域生活支援部の竹崎淳哉副部長（５３）は「今後もごみを出さない、使えるものを何回も使う大切さを発信していきたい」と話す。将来的には環境に貢献できるオリジナル商品を製作、販売したい考えだ。
気候変動時代を生きる
脱炭素に「移動の電動化」
私たちの暮らしの中から出る二酸化炭素（ＣＯ２）の約半分が住宅・商業・公共施設などの建物からです。鳥取県は鳥取型の断熱住宅「ＮＥ−ＳＴ（ネスト）」でこの分野をリードし、全国から注目されています。というようなホットな話題に水を差すわけではないのですが、２０５０年に温室効果ガスの実質排出ゼロ達成のためには、残りの半分にも目を向ける必要も。それが運輸部門のＣＯ２排出です。
特に千世帯あたり自動車保有割合が全国１３位、軽自動車普及率はなんと１位、そして世帯当たりガソリン消費量が全国２位の鳥取県において、運輸対策なしに脱炭素は達成できません。
国が「２０３０年脱ガソリン車」に向けて調整中のようですが、世界ではすでにＥＶ１００（導入する車をすべて電気自動車などにするイニシアティブ）が進行しています。ライフサイクル（製造から廃棄まで）でも、ガソリン車よりもゼロエミッションに近いという最新の研究結果もある中、すでに欧州では中古車市場でも電気自動車（ＥＶ）は人気です。
内燃機（エンジン）製造産業を軽視するわけではありませんが、エンジンと比べ１０倍も燃（電）費が良いモーターに置き換わることで、劇的に家計の経済的負担が減り、エネルギーの地産地消が加速すれば、地域経済も潤うでしょう。さらには可動式の蓄電池として再エネを利用できるため、災害時を見越した支援制度も拡充中です。
また、超高齢化社会に足を踏み入れた鳥取県にとっては、「ＣＡＳＥ（ケース）」と呼ばれているような自動運転機能や公共交通、カーシェアリングなど誰にとっても便利で安全な社会に早くなることも期待され、ＥＶは欠かせません。
このように、脱炭素で持続可能な社会への道のりは、「住宅等建築物の断熱化」と「移動の電動化」を車の両輪として初めて進んでいけるのです。
（鳥取県地球温暖化防止活動推進センター・山本ルリコ）
地域を支える環境（エコ）活動
有限会社 大成商事
（米子市夜見町、佐田山一成社長）
ポイント集め 楽しく参加
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| タイセイくんの古紙ランド西福原店（米子市） |
家庭や事業所から出る新聞や雑誌、段ボールなどの古紙類を回収する「タイセイくんの古紙ランド」を運営する。
年中無休の無人システムで、２４時間いつでも利用できる。重さに応じてポイントを付与（午前７時〜午後８時）。５００ポイント貯めると、５００円のクオカードがもらえる。地域住民の利便性を第一に考え、楽しみながら環境活動に参加できる仕組みをつくった。
２０１６年の境港店を皮切りに店舗数を増やし、現在は鳥取県西部で６店、島根県で２店（松江市東出雲町、安来市）を運営。佐田山社長（４２）は「世界一きれいな資源回収施設を目指したい」と意気込む。
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