地球環境、社会・地域、人権などに配慮したモノやサービスを積極的に暮らしに取り組む行動をエシカル消費という。エシカル消費は、自分の欲求だけを満たすのではなく、日々の暮らしの視点を少し変えるだけで、未来を変える可能性を持ったシンプルで、身近なアクションといえる。
地産地消も市場拡大の鍵
公立鳥取環境大サステイナビリティ研究所副所長 中尾准教授に聞く
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を実現していくため、市民が日々の暮らしで取り込めるエシカル消費について、公立鳥取環境大サステイナビリティ研究所副所長の中尾悠利子准教授に聞いた。
−身近にできるエシカル消費は。
オーガニックなものを買うだけがエシカル消費ではない。商品、サービスの生産背景を知り、生産者の搾取を助長しないもの、環境負荷の低いものを買ったりする行動は、それ自体が社会問題の解決に貢献することなので、立派なエシカル消費といえる。
エシカルの直訳は「倫理」。例えば、動物実験に反対するＮＧＯ団体の活動により、大手メーカーは次々と動物実験を廃止する流れとなった。また、それが身近な化粧品であることが市場への普及に重要。生産者側がそれに対してきちんと情報開示することが、消費者の日々の買い物行動の変化につながる。
−地元で買い物すること、地産地消もエシカル消費。
輸送コストやそれによって排出される二酸化炭素の削減で環境への負荷も下がる。県産材の消費もエシカル。規格外の野菜を必要な人に提供する機会を設けるなど、生産者側の知恵と工夫でいかに地産地消を進めるか、エシカル消費市場拡大の鍵になるのでは。
−ＳＤＧｓと絡め、世界のエシカル消費市場は拡大しているといわれる。鳥取ではどうか。
１人熱を持った人がいると、そこから伝播し広がっているイメージを学生たちから伝え聞く。サプライチェーンが複雑化する中、いかに環境に良くても人権や動物に悪影響を及ぼすものであったり、一部が良いのではなくあらゆる側面の環境・社会影響を考えて行動している人たちの層は、まだ少ないながらも増えている印象がある。
−エシカルという価値観をどう伝えていくか。
環境配慮や社会面のプラスのメリットが分かれば、少々値段が高くても売れると思うが、知らないと行動にも移せない。何かきっかけ作りが必要だ。公立鳥取環境大サステイナビリティ研究所では、学生が企画した食品ロス解決のヒントとなる映画「もったいないキッチン」を１２月４日午後に上映する。これは一般の方も鑑賞できる。エシカル消費について考えるきっかけになれば。
パネルや人形で啓発 県消費生活センター無料貸し出し
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| 高校図書館に設置したカカオ畑で働く少年をモチーフにした啓発人形 |
鳥取県消費生活センターは、エシカル消費の啓発パネルやフェアトレード啓発人形、エシカル商品サンプルなどの無料貸し出しを行っている。これまでに高校や公立の図書館、各種イベントで展示され、エシカル消費などの浸透を図っている。
パネルは１８種類。地産地消など身近なエシカル消費の紹介、認証ラベルやエコマークの一覧などをまとめた。啓発人形はカカオ畑で働く少年をモチーフにしており、フェアトレードを考えるきっかけにしてもらっている。
昨年度は１３の高校図書館などで展示した。家庭科や総合的な探究学習の授業との連携で展示を活用するなど、若い世代の意識向上につながった。同センターの園健太郎主事は「エシカル消費は誰もができるＳＤＧｓ達成の取り組み。大勢の方に知ってもらうため、ぜひ授業やイベントなどで活用してほしい」と呼び掛けている。
気候変動時代を生きる
若者が安心できる未来を
鳥取では、秋というには暑すぎる、真夏日が８日間にもなった１０月が終わろうとしています。
そんな中、世界で１００万人が参加する「フライデー・フォー・フューチャー」という気候対策強化を訴える若者たちの日本のグループが、衆院選に向け各党のエネルギー・環境政策担当者との２０５０年脱炭素をテーマとしたオンライン討論会を開催しました。
各党は気候対策におおむね前向きでしたが、若者たちは質問を通じて各党の政策の違いを上手に引き出しました。具体策をその場で示さなかったり、原発を増やす主張をしたり、技術革新を待つというようなやや危機感に乏しい意見も確認できました。最後に最年少の若者が「自分にはまだ選挙権がない。だからできることがほとんどなくて未来が不安で仕方がない。国会議員は国民の代表として投票権のない自分のような国民の立場も考えて、責任を持って政策を実行してほしい。投票してほしい」と強く訴えました。その思いが各党や大人に届くよう願わずにはいられませんでした。
真鍋淑郎氏がノーベル物理学賞を受賞した気候予測研究は、５０年も前に現在の気温上昇をほぼ正確に予測した、まるで未来を見てきたかのような研究です。その研究を基として、このまま排出削減に野心的な上積みをしなければ最大で４・８度の気温上昇、つまり若者の不安が現実となることも予測されています。実は２０５０年脱炭素は、今ある技術を中心とした対策で実現可能といわれ、脱炭素化が早ければ早いほど未来の持続可能性も高いことがシミュレーションで示されています。温室効果ガスの削減効果が表れるのは少なくとも３０年後といわれます。だとすると２０５０年の未来を決めるのは２０５０年の人ではなく、３０年前の２０２１年に生きる私たちしかないのです。（特定非営利活動法人ＥＣＯフューチャーとっとり 山本ルリコ）
地域を支える環境（エコ）活動
北溟産業有限会社
（倉吉市岡、中川優広社長）
環境物流のサービス向上
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| 運搬の要、同社イメージカラーのパッカー車とコンテナ車 |
多様化するごみの収集のほか、竹や木材などを使って土壌改良資材を生産するグリーン・リサイクル事業を効率的に進め、さらに省力化に取り組む。
家庭一般ごみなどを収集するパッカーと、その他の粗大ごみや自社製品などを運搬するためのコンテナを搭載できる車両１台を１９９９年に中国地方で初めての導入。現在では６台に増やして事業に当たっている。
住みよい環境を次世代のつなぎ、環境保全に関わるさまざまなサービスを提供していくために「運搬は我が社の要。環境物流のサービス向上と効率を高め、環境に配慮しクリーンとグリーンエコ事業にまい進したい」と話す中川社長。新型車ではクレーンを搭載するなど作業軽減も担っている。
公益財団法人とっとり県民活動活性化センター
（本部・倉吉市山根、毛利葉理事長）
ＳＤＧｓ実現へ 県民支援
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| キャンペーンで募った寄付を子ども支援団体スタッフ（左）に贈る飲食事業者ら |
「環境に配慮した経済成長」「人権を尊重した社会」「誰一人取り残さない地域社会」、そんな社会を鳥取県から実現するため、「とっとりＳＤＧｓプラットフォーム」の事務局を担い、寄付キャンペーンを展開し、県民の活動を支援している。
「とっとりＳＤＧｓプラットフォーム」は県内でＳＤＧｓの取り組みを広げるための情報交換や交流を目的としたネットワーク。ＳＤＧｓに取り組む企業やＮＰＯ、個人など誰でも入会できる。
また、毎年１１月から１２月にかけて行う寄付キャンペーンは県内の企業や飲食店と連携して実施。期間中に集まった寄付金は県内各地で地域課題解決に向けて取り組む団体に贈呈するなど、総合的に鳥取県の持続可能性をネットワークで支えている。
