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vol.121放置竹林の荒廃・拡大防げ
2018.9.26
学校給食の食材として鳥取県産タケノコの流通促進を目的に、放置竹林の整備に取り組む「中部とっとりタケノコ振興会」（田栗栄一会長）の活動が注目されている。栽培に理想的な竹林をつくることで、県内で最も放置竹林の拡大率が大きかった県中部の里山の利活用とタケノコの地産池消に向け、取り組みが進んでいる。
◆中部とっとりタケノコ振興会◆ 田栗栄一会長
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| タケノコ生産のため整備された竹林（鳥取県提供） |
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| 収獲された穂先タケノコ（鳥取県提供） |
■２０年で１・８倍
荒廃した竹林は立ち枯れが発生しやすく、景観のほか、他の草木にも悪い影響を与える。県中部の放置竹林の面積は１９８９年からの２０年間で、約１・８倍に拡大。景観の改善と県内の学校給食で県内産タケノコの使用率を高めるため、県の呼び掛けに賛同した生産者と加工業者、学校給食会が連携し２０１２年に同振興会を設立した。
同会ではタケノコの産地化を目指し、自生、拡大する竹林の適正管理をテーマに毎年２回、意見交換会を実施。全国的に有数の生産量を誇る九州などから講師を招き、研修会を行うなどして生産者の栽培技術を高め、生産性の向上につなげてきた。
また、１２年には県の補助事業を活用し、湯梨浜町北福に作業を効率的に進めるための作業道などを完備した「モデル竹林」を整備。研修会の現地実習として活用し、周辺地域の竹林整備を促している。
このほか、出荷最盛期に掘り残し、２〜３メートルに成長した竹の上部５０センチの部分をカットして加工する「穂先タケノコ」の生産にも着手した。シャリシャリとした食感と香りが強いのが特長。生産作業も比較的簡単で竹林整備の効率もよいため、「料理コンテスト」などを開き、商品周知を図っている。
■学校給食１００％に
タケノコは豊作の年と不作の年が隔年で訪れるとされ、安定した収穫量を確保することが難しく、中部圏内での豊凶の年を比べると約２倍近く生産量に開きが出る。それでも振興会では年間３０トンを目標に生産力アップに努め、１５年と１７年に目標達成。豊作の年、不作の年の差を縮小できるよう、技術指導を続けている。
中部地域での活動が活発化したことで東部地域でも栽培の機運が向上。東中部圏内での出荷体制が充実し、二つの地域から供給する体制が整ったことで、目標だった学校給食での消費が進み、１４年度末には、タケノコでは県内産の使用割合が１００％に達した。増加が著しかった放置竹林面積も、同会設立後は、ほぼ横ばいの状態が続いており、竹林整備が進みつつある。
■供給体制拡大へ
しかし、生産者の高齢化や加盟する団体、個人会員の数が増えないなど、課題もある。県中部総合事務所林業振興課は「タケノコ生産への意欲が高まることにより、より多くの竹林が整備、管理され、放置竹林の拡大防止の一助になれば」と強調する。
同振興会では竹林所有者と竹林管理や栽培したい団体などをマッチングして生産者を増やす活動「タケノコんかつ」などの事業を展開。穂先タケノコの知名度向上と新規出荷者の増加を図り、市場展開も視野に供給体制を拡大したい考えだ。
田栗会長は「手間をかけて竹林を整備して出荷してしているタケノコということを広く知ってもらい、ブランド力と収益を上げていきたい」と話している。
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| クヌギやコナラの原木で「鳥取茸王」を裁培する長谷川和郎さん（鳥取市青谷町） |
県は原木シイタケ栽培
クヌギやコナラ植樹事業進める
荒廃が進む竹林の利活用に向け、鳥取県は原木シイタケ栽培に使うクヌギやコナラなどの植樹事業への支援を進めている。土地の有効利用で森林の再生を促し、地域産業の活性化を見据える。
原木シイタケの原木は地場で伐採した木材を使用するのが一般的。将来的にはその原木を確保するシステムを構築したい考えだ。特に生産者や県などが協力してブランド化に取り組む原木生シイタケの最高級品「鳥取茸王（たけおう）」が順調に生産量を増やしていることも背景にある。
竹林利活用事業開始から１０年。クヌギなどが原木として使えるまでに少なくとも１５年かかることもあり、県森林・林業振興局では「今後も事業の継続と茸王を柱としたシイタケの生産性を上げていく必要がある。生産者が増えれば原木が必要となり、竹林の整備も進む。（植樹が）複合的農業の作目の一つに定着すれば、中山間地域の収益増にもつながるのでは」と期待を込める。
地球温暖化はいま
【夏休み自然エネバスツアー】
対策に理解深める 小学生１２０人が施設見学
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| 積雪が多くても発電できる工夫を学んだ子どもたち（日南町石見東太陽光発電所） |
２００人以上の犠牲者を出した西日本豪雨、熱中症で多くの人が救急搬送された記録的猛暑、この夏は世界的にも熱波や大洪水など異常気象が頻発（ひんぱつ）しました。
そんな中、今年も「公立鳥取環境大学生と行く 夏休み自然エネルギーバスツアー」が開かれ、約１２０人の小学生が県内の再エネ施設を見学し地球温暖化対策を学びました。
「３５度以上の日は外出禁止だった」という子どもや「異常気象」が随分話題になったという子どもも多く参加していました。それだけに、地球温暖化を進めない太陽光発電や風力・水力発電などの自然エネルギー、ＣＯ２を固定する森づくりなど解説を聞く態度は真剣でした。
中でも「少しの風ももったいない。発電できる風車を開発したい」「地球温暖化をこのまま大人が黙って見ていていいわけがない。子どもたちにいい未来を残したい」という再エネ推進への力強い言葉に熱心に耳を傾けていました。
見学後に作成した自由研究ポスターには「こんなにたくさん！鳥取県の自然エネルギー」「地球温暖化を進めない自然エネルギーが増えている」など具体的な表現が多く見られました。このように地域の先進的な対策や大人の真剣な思いなどに直接触れる体験をすることで、温暖化対策に前向きに理解を深め、地球環境への責任ある行動につながると確信しています。
ところで、北海道地震での全道停電では、大規模集中エネルギーの脆弱（ぜいじゃく）性が露呈しましたが、どこでも起きる可能性があり、また真冬や真夏に発生することを考えると一刻も早い対策が必要です。
地域分散型エネルギーでもある再エネは災害に強いことも大きな特徴です。再エネ推進を加速化させ、命を危険にさらす異常気象や自然災害から日常を守り、安心できる未来を残すことは大人の重要な責務なのです。（鳥取県地球温暖化防止活動推進センター 山本ルリコ）
トップが語る環境問題
建物の環境性能を事前評価
株式会社 建販
（鳥取市叶）
代表取締役社長 山内 智晃
建物の設計や建築にあたり、環境面から考察する際の判断指標として、日本には「ＣＡＳＢＥＥ」という環境性能評価基準があります。これは建物を構成するあらゆる資材や設備などを単に性能値で優劣の評価をするのみにとどまらず、環境負荷を抑えた製造工程・調達方法であるかどうかや、周辺環境との調和、「人の暮らし」における省ＣＯ２、サステナブル性能など、多岐に渡っての環境的客観評価を可能にした指標となっています。ＣＡＳＢＥＥを用いて建物を事前評価し、環境性能を明示することも造り手の責務と言えるのではないかと考えています。
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