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特集一覧

2024

vol179地球と人に優しい暮らし 20240530
vol178脱炭素経営に導く 2024/4/30
vol177とっとりエコ検定 2024/3/31
vol176脱炭素地域先行モデルに 2024/2/28
vol1752050年脱炭素社会実現へ 宣言自治体の取り組み紹介 2024/1/25

2023

vol174学校の取り組み紹介 2023/12/25
vol173とっとりエコ検定 2023/11/28
vol172脱炭素へ 見直される薪の価値森林資源の有効活用 2023/10/30
vol171高断熱、省エネで快適住まい 2023/9/29
vol170脱炭素社会 環境対応車の普及・拡大へ 2023/8/27
vol169とっとりエコ検定 2023/7/26
vol168異常気象に備える 2023/6/25
vol167再エネの主力電源化に向けて 2023/5/28
vol166地域の環境保全 身近にできること 2023/4/26
vol165とっとりエコ検定 2023/3/29
vol164「食品ロス」削減推進 2023/2/25
vol163学校の取り組み紹介 2023/1/27

2022

vol162海洋ごみ 実態把握 2022/12/26
vol161とっとりエコ検定 2022/11/28
vol160進む「食品ロス削減」対策 2022/10/25
vol159エコとファッションの両立 2022/9/28
vol158子どもに住まいの教育を 2022/8/29
vol157とっとりエコ検定 2022/7/29
vol156環境に優しい車社会 2022/6/28
vol155森林や里山の保全、活用 2022/5/28
vol154再エネ普及へ活発化 2022/4/26
vol153とっとりエコ検定 2022/3/27
vol152エコツーリズムの推進 自然観光資源を生かす 2022/2/25
vol151脱炭素社会の実現へ カーボンニュートラルに挑む自治体 2022/1/31

2021

vol150省エネ住宅で快適な暮らし 2021/12/27
vol149暮らしで未来を変える〜エシカル消費のススメ〜 2021/10/26
vol148環境に優しい車の普及へ 2021/9/26
vol147環境配慮型ビジネスへ 2021/8/26
vol146人と環境に優しい農業 2021/6/30
vol145環境に優しい再エネの活用 2021/5/28
vol144循環型社会(4R)の実現へ 2021/4/30
vol143食品ロスをなくそう! 2021/2/25
vol142SDGsの推進 2021/1/31

2020

vol141多様な生態系を守る 2020/12/28
vol140快適な暮らしを実現 2020/10/28
vol139豊かな世界へSDGs実践 2020/9/28
vol138目指すべき未来 Society5.0の社会実現に向けて 2020/8/29
vol137環境守る森林、林業 2020/6/29
vol136自治体が挑む環境問題 2020/5/29
vol135持続可能な社会へ力添え 2020/4/30
vol134電動車で代替エネルギー活用 2020/2/27
vol133エコに通じる食、健康 2020/1/31

2019

vol132ごみの減量化に向けて 2019/12/26
vol131景観守り、地域活性化 2019/10/29
vol130環境ビジネス最前線 先駆的な再エネ活用 2019/9/27
vol129新たなステージ迎えた環境とビジネス 2019/8/30
vol128SDGs(持続可能な開発目標)を知り実践しよう 2019/6/28
vol127できることから温暖化防止 2019/5/27
vol126環境保全型農業の実践 開かれた農業セクターの可能性 2019/4/25
vol125自治体が挑むエネルギー政策 バイオマス発電の取り組み 2019/2/28
vol124山を守る 温暖化防ぐ取り組み 2019/1/30

2018

vol123対策広め、温暖化防止 地域で活躍するサポート活動 2018/12/27
vol122下水から発電 秋里下水処理場バイオマス発電所 稼動から1年 2018/10/30
vol121放置竹林の荒廃・拡大防げ 2018/9/26
vol120エコ活動28年 地域に共感の輪 2018/8/30
vol119雑草が生えない有機米栽培 2018/6/28
vol118循環型社会を目指して 2018/5/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/4/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/2/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/1/29
 
vol.167再エネの主力電源化に向けて


2023.05.28
 
 発電量の大半を化石燃料に頼る日本。2019年の再生可能エネルギー(再エネ)の電源構成比率は18%と、ヨーロッパ各国と比べて低い水準にある。近い将来、再エネの主力電源化はかなうのか。「2050年カーボンニュートラル」達成の大きな鍵を握る。

鳥取大大学院工学研究科 岡本 賢治教授に聞く

電気の「地産地消」構築 特色生かし多様性確保

 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど自然界に存在する資源を活用した再エネ普及の可能性などについて、鳥取大大学院工学研究科の岡本賢治教授に聞いた。

 −毎月の電気料金に上乗せされている再エネ発電促進賦課金の単価が、5月の請求分から引き下げられる。

 ウクライナ情勢の影響で市場価格が高騰し、再エネ電気が以前より高く売れるようになった分、消費者の負担が減る。ただし、6月から規制料金の値上げが発表されたことから、請求額内の再エネ賦課金の変化はほぼ感じられないだろう。発電コストが高い再エネを普及していくため、国民みんなが賦課金を負担することで協力する形になっていて、再エネの電源構成比率自体は上昇傾向にある。今後、国内で化石資源に依存しない再エネの普及が加速していけば、家計は電気代の値上げによる影響を受けずに済むのではないか。

 −国は2030年度までに再エネの電源構成比率を36〜38%に引き上げたい考え。

 最も発電量が多い太陽光は一般家庭でも導入でき、伸びしろも大きい。エネルギー変換効率が高い水力や昼夜発電可能な風力も安定した発電が期待できる。そこにバイオマスが底上げできれば、夢の数値ではない。ただ、どの発電にも一長一短ある。それをよく吟味し導入していくことが重要だが、発電施設が居住区域に入る可能性もあり、十分な地元理解が前提となる。

 −鳥取県内ではどうか。

 鳥取県は県内需要電力に対する再エネの割合を18年度の36・8%から、30年度には60%とする目標を掲げる。森林に囲まれていて、発電施設近辺で未利用端材などの原料が調達しやすく、木質バイオマス発電にも優位性がある。22年には米子バイオマス発電所(想定年間発電量12万5千世帯分)、境港バイオマス発電所(同5万5千世帯分)が稼働した。

 真冬の停電は命に関わる。何かの理由で通常ルートでの電気供給が途絶えたとき、近隣世帯の電力程度を賄える再エネ電源の多様性を確保しておくことは、地域で安心して暮らしていく上で大きな備えとなる。

 −国際社会は再エネの主力電源化に向かっている。

 日本の先を行く海外ではいずれ「再エネで生産された物しか買わない」動きになるかもしれない。日本では発電のコスト高などの課題が残るが、企業が取り組むSDGsに向けた環境配慮の姿勢が消費者に浸透していけば、共感が生まれることで、新たな市場開拓につながるのではないか。

 必要なときに必要な電気が使える時代ではなくなる事態も想定し、自国や地域で電気を無理なくつくる環境が整えば一番いい。一人一人が俯瞰(ふかん)的な視点で日常生活を支えるエネルギーについて考えることが大事だろう。先入観のない子どもたちから、創電のアイデアを募っても面白い。豊かで持続可能な地域社会実現のために「鳥取の強みを生かした電気をつくり、地元で大切に使う」意識を多くの人が持ってほしい。

ミニクリップ 再エネ発電促進賦課金

 東日本大震災の翌年2012年以降、電力会社が買い取る費用の一部を全ての電気利用者から賦課金という形で徴収し、コストの高い再エネ導入を後押しする。市場価格が上がると、賦課金単価は下落する。本年度の単価は前年度比2.05円下がって1.40円となり、経産省によると、月400キロワット時を使用する標準家庭の場合、平均で月820円の負担減となる。

地域を支える環境(エコ)活動

株式会社エナテクス
(倉吉市清谷町2丁目 福井利明社長)
エネルギー自給率向上推進

学校などへの導入を目指す子ども向け「BEMS」を説明する社員
 脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電の普及や省エネ化支援など地域に根差した環境価値創造事業を多角的に推進。地域への再エネ供給を行う新電力会社「鳥取みらい電力」にも参画した。地域で消費するエネルギーを地域で生まれたエネルギーで賄う仕組みをつくり、エネルギーの自給率向上を目指す。

 また、エネルギー自給率向上のためには「まずは省エネから」と考え、建物のエネルギー消費を「見える化」したエネルギー管理システム「BEMS(ベムス)」を開発した。自社のホームページで公開している簡易省エネ診断ツールや現地調査をして行う省エネ診断と合わせて、「地域の脱炭素化」と「エネルギーの地消地産」を後押している。



日本風力エネルギー株式会社
(東京都港区 ラウル・リエンダ・セビージャ社長)
県内の発電所設置計画継続

青森県内に建設した風力発電所
 アジア太平洋地域最大の独立系再生可能エネルギー(再エネ)発電事業を進める「ヴィーナ・エナジー」のグループ会社。日本国内での脱炭素化を促し、太陽光や風力を使ったクリーンエネルギーによる地域の電力安定供給に貢献する。

 現在、太陽光と風力事業合わせて38カ所、国内最大級の886メガワットが稼働。中でも風力発電では2021年に商業開始した熊本県内の発電所に続き、2カ所目となる青森県の「中里風力発電所」が昨年開所した。また、鳥取県内と兵庫県新温泉町での発電所設置計画も継続。今後、地域住民との理解を得ながら開発を進める。

 このほか、こども食堂への寄付やSDGs事業などを通じた地域貢献活動を推進。地域とのつながりと、再エネへの理解を深めるきっかけづくりに力を注いでいる。



わたしたちのちょっとエコアクション ながらエコ、ついでエコ

 暮らしの中でエコにつながる行動はさまざま。「何かをしながら」「何かのついでに」できると、気負うことなく続きそうだ。肩肘張らず、手軽に取り組む県民エコ活動を紹介する。
洗剤の使用量を減らしてエコ

Q あなたのエコ活動は?

コーヒー&カレー五島店長 円井 昌枝さん(鳥取市)

A 予洗いで洗剤使用量削減

 主にカレールーやご飯で汚れた食器を、店員が手作りしたアクリルたわしで予洗いをした後、洗剤で洗っています。一日に約40枚の皿を洗うこともあるため、予洗いをすることで洗剤の使用量削減につながっています。このほか、たまったコーヒーかすを月に数回、希望者に無料で提供しています。畑の肥料として使用する人もおられ、とても喜ばれています。また、カレーを2人前以上テイクアウトされるお客さまを対象に、自宅から鍋を持参すると一人当たり20円を割り引きしています。


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