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vol.132 ごみの減量化に向けて
2019.12.26
日本のごみ焼却場数と環境汚染をもたらすダイオキシンの排出量は、だんとつの世界第１位、地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は同５位だ。国土面積の狭さから焼却処理が主流であるためだが、ごみを減らすことはさまざまな方法で改善可能だ。リフューズ（断る）、リデュース（減らす）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）の４Ｒを中心に、鳥取県内の環境負荷軽減と資源有効活用への取り組みを紹介する。
地道に４Ｒ啓発活動 イベントで楽しく学ぶ
取り組み１ リファーレンいなば 鳥取市
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| 今年９月、リファーレンいなばで開かれた「秋のお宝みつけ市」 |
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| コンベアで送られてくる不燃ごみを手選別する職員（鳥取県東部環境クリーンセンター） |
県東部地域の不燃ごみを中間処理する「鳥取県東部環境クリーンセンター・リファーレンいなば」（鳥取市伏野）は、ごみ問題や環境問題について考え、４Ｒの啓発活動に力を入れる。
施設の見学者などに、ごみ分別の徹底と資源ごみの活用策を説明するとともに、回収したアルミ缶から新品を製造すれば、原料の鉱石から製造する場合と比べて約３割程度のエネルギー使用量で済むなど、再資源化が地球温暖化防止につながる取り組みであることも伝えている。
１１月の「エコフェスタ」には家族連れなど約千人が来場。地球温暖化防止をテーマにした講演会やごみの分別クイズなどを通じて、楽しみながら、ごみと環境の問題について学ぶ機会を提供している。リユースの取り組みとしては、９月に「秋のお宝みつけ市」を開催。家庭で不用になった食器や衣類、雑貨などを無料提供し、商品を求める多くの来場者でにぎわった。
資源有効利用促進法が全面改正施行された２００１年ごろから、急激にごみ処理の形態が変わった。ごみの分別収集が促進された一方、ペットボトルなどの使用済みプラスチックごみは年々増加しており、同製品の不適切な廃棄による海洋汚染は国際問題になっている。同施設も１０年前、ペットボトルを圧縮梱包する機械を増設対応している。
今後は、ごみを減らすリデュースや、ごみになる不必要なものは断るリフューズの啓発強化も求められる。同施設を管理する、鳥取県東部環境管理公社の松長俊和理事長（６５）は「啓発活動は継続して行う地道な取り組み」とし、「時代に対応した活動を、今後も推進していきたい」と話した。
生ごみの堆肥化推進 農地や家庭菜園に活用
取り組み２ 境港市清掃センター 境港市
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| 農地への堆肥散布作業（境港市内） |
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| 生ごみの入った専用バケツを収集する境港市の職員（境港市内） |
境港市は、ごみの減量と資源化を目的に、一般家庭や給食の調理かすなど生ごみの分別収集を週２回、可燃ごみの収集日に合わせて行う。同市清掃センター（境港市中野町）が収集。市内の資源化施設に委託し、剪定（せんてい）枝木や刈草などと混合して堆肥化している。
１９８７年に竣工した同センターの焼却炉は、施設の老朽化とダイオキシンによる環境汚染問題を鑑み、２０１６年３月に廃炉にした。以来可燃ごみは、米子市クリーンセンター（米子市河崎）に焼却処理を委託する。生ごみの分別収集が進めば、可燃ごみの総量が減り、米子市への委託料を抑えることができるとともに、堆肥化による循環型社会の形成に寄与できるとして、推進していきたい考えだ。
生ごみの収集は、近隣の複数世帯がグループを作り、各家庭で出た生ごみを境港市が無償提供した専用バケツに入れて集積所に出す。専用バケツは、同センターがグループごとに個別収集し、資源化施設へ搬入した後洗浄して返却する。現在、同市内の５０グループが取り組む。
生ごみから製造される堆肥は、動物のふんなどを使った肥料より栄養価が高いとされ、弓浜地区の農地や一般の家庭菜園、花壇などに活用される。利用者からは、花の色付きが良いなどの声が寄せられる。
境港市環境衛生課の都田祐道管理係長（５５）は「年間約６０トン強の生ごみが堆肥としてリサイクルされている。可燃ごみ減量化のためにも、より多くの家庭に取り組んでもらいたい」と呼び掛ける。
気候変動時代を生きる
進まぬ脱炭素社会への行動
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| ＣＯＰ２５会場周辺で行われたグローバル気候マーチ（グレタさんのツイッターより） |
スペインのマドリードで行われていた国連の気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が先日閉幕しました。同会議は、パリ協定の運用ルールを決めるとともに、各国にさらなる野心的な温室効果ガス削減目標の引き上げを求めることが大きな目標でしたが、それぞれの思惑が複雑に絡み合い、なかなか交渉が前に進みませんでした。
そんな中、多くの人が一人の少女の登場に沸きました。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（１６）です。彼女が、このままでは自分たちの未来はないと始めた運動「未来のための金曜日」は、世界中の若者を中心に広がり、今では７５０万人もの規模に発展しています。彼女に向けたトランプ米大統領らのツイッター発言が話題になるなど、その影響力と存在の大きさを感じることができます。
一方、今回のＣＯＰでへたをするとグレタさんより存在感を示した国があります。「日本」です。石炭火力発電所への投資や新設、海外への輸出などを理由に、会期中２度も不名誉な「化石賞」を受賞。温暖化対策に消極的な国というお墨付きをもらいました。さらに、気象災害の影響をランク付けした「世界気候リスク・インデックス」の２０２０年版では、最大の被害国でもあると格付けられました。
世界は１５年にパリ協定という大きなゴールにたどり着いたものの、それはあくまでも会議で話し合っただけで、脱炭素社会実現への行動として示せていません。私たちは、行動を伴いさえすれば、世界を持続可能な脱炭素社会へ導くポテンシャルを秘めたゲームチェンジャーでもあることを、良くも悪くも自覚するべきです。
（鳥取県地球温暖化防止活動推進センター・山本ルリコ）
トップが語る環境問題
人と竹林の共生を願う
北溟産業有限会社（倉吉市岡）
代表取締役社長 中川 優広
放棄された竹林の拡大が土砂災害の危険性や里地、里山の生物多様性の低下につながり、鳥取県でもかなりの面積で竹林が分布し、注意が必要だと、環境省が指摘しています。
生物多様性とは、生きものの豊かな個性とつながることで、人間活動による影響で生態系が崩れ、現在失われつつあると危惧されています。
弊社は、間伐や伐採された竹を堆肥への加工や竹炭製造業者などに原料としての供給を行い、竹を生物多様性の恵みとして捉え、再び人と竹林が共生し合えることを願っています。
環境学習の機会を提供
株式会社白兎環境開発（鳥取市千代水）
代表取締役社長 奥田 貴光
未来を担う子ども世代は環境問題にとても敏感です。身近なごみの分別や海の漂着ごみに関心を持ってもらおうと、今年から弊社は「ＨＡＫＵＴＯ ＤＡＹ」と題したイベントを開始しました。
地域のスポーツ少年団に参加してもらい、交流を楽しみながら海岸清掃やごみの分別体験に取り組んでもらいました。海岸にプラスチックごみが打ち寄せられる現状やリサイクルの大切さを実感してもらえたのではないかと思います。
これからもスポーツ活動への支援と環境学習の機会提供を続けていきたいと考えています。
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