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特集一覧

2025

vol192海の環境や景観守る 2025/6/28
vol191「食品ロス」削減対策進む 2025/5/29
vol190再エネの地産地消〜持続可能な未来へ〜 2025/4/29
vol189とっとりエコ検定 2025/3/28
vol188進む環境教育 2025/2/24
vol187うみぽす甲子園 2025/1/29

2024

vol186環境と調和した農業の推進 2024/12/29
vol185とっとりエコ検定 2024/11/29
vol184交通・物流の脱炭素化 2024/10/31
vol183学祭でプラごみゼロへ 2024/9/30
vol182里地里山の魅力発信 2024/8/30
vol181とっとりエコ検定 2024/7/30
vol180災害に強い「走る蓄電池」 2024/6/30
vol179地球と人に優しい暮らし 2024/5/30
vol178脱炭素経営に導く 2024/4/30
vol177とっとりエコ検定 2024/3/31
vol176脱炭素地域先行モデルに 2024/2/28
vol1752050年脱炭素社会実現へ 宣言自治体の取り組み紹介 2024/1/25

2023

vol174学校の取り組み紹介 2023/12/25
vol173とっとりエコ検定 2023/11/28
vol172脱炭素へ 見直される薪の価値森林資源の有効活用 2023/10/30
vol171高断熱、省エネで快適住まい 2023/9/29
vol170脱炭素社会 環境対応車の普及・拡大へ 2023/8/27
vol169とっとりエコ検定 2023/7/26
vol168異常気象に備える 2023/6/25
vol167再エネの主力電源化に向けて 2023/5/28
vol166地域の環境保全 身近にできること 2023/4/26
vol165とっとりエコ検定 2023/3/29
vol164「食品ロス」削減推進 2023/2/25
vol163学校の取り組み紹介 2023/1/27

2022

vol162海洋ごみ 実態把握 2022/12/26
vol161とっとりエコ検定 2022/11/28
vol160進む「食品ロス削減」対策 2022/10/25
vol159エコとファッションの両立 2022/9/28
vol158子どもに住まいの教育を 2022/8/29
vol157とっとりエコ検定 2022/7/29
vol156環境に優しい車社会 2022/6/28
vol155森林や里山の保全、活用 2022/5/28
vol154再エネ普及へ活発化 2022/4/26
vol153とっとりエコ検定 2022/3/27
vol152エコツーリズムの推進 自然観光資源を生かす 2022/2/25
vol151脱炭素社会の実現へ カーボンニュートラルに挑む自治体 2022/1/31

2021

vol150省エネ住宅で快適な暮らし 2021/12/27
vol149暮らしで未来を変える〜エシカル消費のススメ〜 2021/10/26
vol148環境に優しい車の普及へ 2021/9/26
vol147環境配慮型ビジネスへ 2021/8/26
vol146人と環境に優しい農業 2021/6/30
vol145環境に優しい再エネの活用 2021/5/28
vol144循環型社会(4R)の実現へ 2021/4/30
vol143食品ロスをなくそう! 2021/2/25
vol142SDGsの推進 2021/1/31

2020

vol141多様な生態系を守る 2020/12/28
vol140快適な暮らしを実現 2020/10/28
vol139豊かな世界へSDGs実践 2020/9/28
vol138目指すべき未来 Society5.0の社会実現に向けて 2020/8/29
vol137環境守る森林、林業 2020/6/29
vol136自治体が挑む環境問題 2020/5/29
vol135持続可能な社会へ力添え 2020/4/30
vol134電動車で代替エネルギー活用 2020/2/27
vol133エコに通じる食、健康 2020/1/31

2019

vol132ごみの減量化に向けて 2019/12/26
vol131景観守り、地域活性化 2019/10/29
vol130環境ビジネス最前線 先駆的な再エネ活用 2019/9/27
vol129新たなステージ迎えた環境とビジネス 2019/8/30
vol128SDGs(持続可能な開発目標)を知り実践しよう 2019/6/28
vol127できることから温暖化防止 2019/5/27
vol126環境保全型農業の実践 開かれた農業セクターの可能性 2019/4/25
vol125自治体が挑むエネルギー政策 バイオマス発電の取り組み 2019/2/28
vol124山を守る 温暖化防ぐ取り組み 2019/1/30

2018

vol123対策広め、温暖化防止 地域で活躍するサポート活動 2018/12/27
vol122下水から発電 秋里下水処理場バイオマス発電所 稼動から1年 2018/10/30
vol121放置竹林の荒廃・拡大防げ 2018/9/26
vol120エコ活動28年 地域に共感の輪 2018/8/30
vol119雑草が生えない有機米栽培 2018/6/28
vol118循環型社会を目指して 2018/5/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/4/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/2/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/1/29
 
vol.192 海の環境や景観守る


2025.6.28

  プラスチックごみなどによる海洋汚染が深刻化している。マイクロプラスチックを体内に取り込んだ魚介類を食べると、人の健康被害に悪影響を及ぼしかねない。また、汚染によって「海洋炭素シンク」と呼ばれる海の二酸化炭素(CO2)吸収能力が低下し、地球温暖化を促す危険性も指摘される世界の緊急課題だ。プラスチックごみをはじめとする海洋ごみの削減は、未来の世代のためにも欠かせない。


ECOデータ解説
マイクロプラスチック
 海洋汚染の原因の一つで、直径5ミリ以下の微細なプラスチック粒子。海に漂流するプラスチックごみが、波や紫外線によって細かく砕かれ、マイクロプラスチック化する。小魚などによって誤食されたマイクロプラスチックは、食物連鎖を通じてより大きな魚、最終的には人の体内に蓄積され、健康被害を引き起こす可能性が指摘されている。


海洋ごみ削減へ 境港市 官民挙げて対策・啓発
清掃ボランティア 登録制度を創設
活動通じ愛着深める

ビーチクリーナーによる海岸清掃(上)と、下ノ川のネットフェンス近くにたまったごみ(下)
 三方を海に囲まれ、水産業を基幹産業とする境港市は、海の環境や景観を守るため、川から流れ出るごみの回収や海浜清掃など流出と漂着の両面で海洋ごみ対策に取り組んでいる。

 同市では2021年度から市内3カ所の川に設置したネットフェンスで定期的にごみを回収し、その状況を市報や市ホームページで市民に伝える。本年度は流量の多い深田川、下ノ川に絞り、事業を実施している。

 回収したごみの量は、草木を除くと、22年度153・6キロ▽23年度149・4キロ▽24年度107・3キロと、やや減少傾向にある。その内訳は、不燃物、可燃物、プラスチックごみ、ビン・缶で、24年度はプラスチックごみが最も多く、ビニール袋に入った弁当容器やペットボトルなどポイ捨てと思われるごみも目立った。

 海洋ごみの中でも、プラスチックごみは分解されないまま長期間漂って、マイクロプラスチックとなり、それを誤食した魚の体内に蓄積される。また、海底に残留した漁具による「ゴーストフィッシング」によって、海の生き物を脅かすなど生態系に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。

 環境省の23年度「漂着ごみ組成調査データ」によると、漂着ごみ(人工物)の総重量の7割以上をプラスチックが占め、その半分以上がロープや魚網、フロート、ブイなどの漁具だった。同市では漂着ごみ対策として、ビーチクリーナーを使った海浜清掃を行っているほか、昨年度、海浜清掃ボランティア登録制度を創設し、3団体が登録するなど賛同した市民による清掃活動が行われている。

 啓発にも力を入れ、下ノ川、深田川のネットフェンス近くにポイ捨て防止などを呼びかける横断幕を設置。2月に開いた活動紹介の展示では、境港総合技術高(同市竹内町)の生徒が水中ドローンで撮影した海中の映像を上映したほか、同高で市環境・ごみ対策課の職員が海洋ごみ削減をテーマに授業を行うなどの連携も進めている。

 同課では「地元の企業や市民の皆さんと協力して活動を広げたい。きれいな景観や環境を守ることで、海への愛着を深めてもらえたら」と、官民による海洋ごみ削減を目指す。

 

わが社の環境(エコ)活動

株式会社鳥取銀行
鳥取市永楽温泉町 入江到頭取
企業の持続可能な成長を支援

サステナブル経営を進めるマルヤス産業を支援
 今年5月、地域企業のESG(環境・社会・ガバナンス)経営を支援する新融資商品「とりぎんサステナビリティ・スタート・ローン」の取り扱いを開始した。持続可能な社会づくりに向けた企業の取り組みを資金面から後押しする。

 併せて、ESG情報開示支援を行うサステナブル・ラボ(東京)と連携協定を締結。取り組みの「見える化」と発信体制を整備した。

 また、企業が自主的に設定した目標の達成状況に応じ金利を優遇する「とりぎんサステナビリティ・チャレンジ・ローン」も展開。同商品を活用した廃棄物処理業「マルヤス産業」(鳥取市古海)の担当者は「目標として掲げた外国人従業員比率の向上に取り組み、サステナブル経営を進めていきたい」と語る。



#私たちのグリーンムーブメント−若き担い手たち

公立鳥取環境大「狩猟部」
命を無駄にせず山林保全

地元イベントに出向き、自作の製品を販売
  有害鳥獣による農林業被害の軽減と、捕獲動物の利活用を両立した環境保全活動に力を注ぐ。地域と連携しながら、狩猟やジビエ活用、普及啓発に至るまで、幅広い取り組みを展開している。

 2023年に同好会としてスタートした狩猟部は、現在部員31人。狩猟免許を取得し、県や市に登録された一部の学生が、農家の依頼を受けてイノシシやシカを捕獲している。

 部員たちは「命をいただく」責任と向き合いながら、捕獲した個体のジビエ肉を調理したり、皮を使ってレザークラフトを行ったりと、命を無駄にしない取り組みにも力を入れる。

 また、地元イベントにも積極的に参加。自作の鹿革製品を販売し、地域住民との交流を通じて、持続可能な資源活用と命の大切さを発信している。

 今後は、地域の子どもたちを対象にしたクラフト体験や環境教育イベントの開催も計画中。狩猟に対する誤解や抵抗感を取り除き、次世代の理解を育むことを目指していく。

 部長を務める小川来愛さん(環境学部3年)は「まずは私たちが行動し、地域に理解してもらうことが第一歩」と話す。




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