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vol.136 自治体が挑む環境問題
2020.5.29
２０１５年に合意された地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の発効を契機に、世界中で環境問題への機運が高まっている。鳥取県は今年１月、５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すと宣言した。また、日南町は１９年７月、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のモデルとなる先進的な活動が評価され、「ＳＤＧｓ未来都市」に選ばれた。今回は自治体の環境問題への取り組みを紹介する。
再エネ１００宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ
日本の中小企業や自治体、教育機関などが、２０５０年までに使用電力を１００％再生可能エネルギーに転換する目標を表明し、行動していく枠組み。世界的な大企業を中心に参加する国際イニシアティブ「ＲＥ１００」の国内中小企業版的位置付け。 |
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ＣＯ２排出量ゼロへ 「再エネ１００宣言」アンバサダー就任
県 低炭素社会推進課を新設
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| 米子市職員とともに米子商工会議所を訪問し、再エネ１００宣言の取り組みを説明する蓼本さん（右）＝２５日、米子市加茂町２丁目の米子商工会議所 |
「再エネ１００宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」が２０１９年１０月に発足し、鳥取県は同年１２月、この取り組みを応援するアンバサダーに就任した。今年３月に策定した環境基本計画「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」の中で、低炭素社会の実現を大きな柱として掲げており、本年度から低炭素社会推進課を新設。ＣＯ２削減の取り組みを民間企業に広げることで、５０年のＣＯ２排出量実質ゼロの実現を目指す。
具体的な取り組みとしては、県内の中小企業を対象にセミナーなどを開催して、世界や日本における脱炭素社会に向けた近年の動向や環境配慮経営の必要性を説明。使用電力を再エネ１００％に転換するための具体的な手順などを紹介する。夏までに県内約３０社を訪問して事業者と意見交換し、現状把握に努めた上で今後の政策などに反映していく考えだ。スピーディーに展開していくためにも、市町村や商工団体ともタッグを組み、強力に推し進めていく。
一方、企業を訪問した際、将来的に自家消費型の再エネ設備の導入も視野に入れながら、まずは比較的ハードルが低く、すぐに取り組める行動として、省エネを意識してもらうよう働き掛ける。可能な限り電力使用量を抑えた上で、プラスアルファとして、再エネ由来の電力をどのように導入するかを話し合う。実行に当たり、補助制度の活用も案内し、具体的なロードマップを描いていく。
県低炭素社会推進課の蓼本宏一係長は「コロナ禍で予定通り進んでいないが緊急事態宣言も解除となったことで取り組みを本格化したい。環境は新しい産業。アンバサダーとなった自治体同士の横の連携も促進して、全県での取り組みを日本全体に普及させたい」と意気込む。
林業・農業基盤にＳＤＧｓ実現計画
日南町 資源生かし、民間企業と連携
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| ＳＤＧｓのまちをアピールしようと和傘で彩られた日南町の庁舎（今年３月） |
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| 中海の海藻オゴノリを肥料に栽培された米を紹介する荒金さん |
国連が２０３０年達成を目指すＳＤＧｓに向けた取り組みは、今や国際社会の潮流だ。県内でも昨年、内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」に日南町と智頭町が選定された。このうち、環境を軸に「創造的過疎」のまちづくりを進める日南町の取り組みを紹介する。
同町は、ＳＤＧｓの実現計画に「第１次産業を元気にする」と掲げ、主要産業の林業や農業を基盤に、経済成長や資源保護などに取り組むことを明確にした。今年３月には、ＳＤＧｓで掲げられた１７の開発目標をそれぞれ表現する１７の色の和傘で庁舎を彩る「アンブレラスカイ」で「ＳＤＧｓのまち」のアピールを始めた。
ＳＤＧｓの理念の下に同町で行われている活動は、民間との連携が特徴だ。大手農機メーカーのヤンマー（大阪市）は１８年、同町茶屋の農事組合法人エコファームＨＯＳＯＹＡの特別栽培米を自社ブランド米として商品化。このコメの裁培には、中海の水質汚濁の一因とされる海藻のオゴノリを肥料に使う。
陸運大手の日本通運（東京都）は１０年以上前から、同町で山林保全活動を展開。炭火焙煎（ばいせん）コーヒーの国内のパイオニア、萩原珈琲（コーヒー）（神戸市）はこのほど、使用する木炭を外国産から同町産へ切り替えることを決めた。炭焼きは、“たたらのまち”だった同町の伝統産業を絶やすまいと、住民グループが復活させた。
同町農林課の荒金太郎さんは「『日本の３０年後の姿』といわれる日南町は、これからの社会に役立つ新しい技術やサービスのモデルを生み出す可能性を秘める。環境を大切にしながら循環型経済の確立を目指し、日南町ならではの過疎を住民の皆さんと一緒になってつくっていきたい」と話している。
気候危機 日本の常識 世界の非常識
コロナ禍後の気候対策
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| 災害リスクが高まる季節を前に「３密」回避の対策が急がれる避難所＝写真はイメージ |
緊急事態宣言が全面解除となり、コロナ禍収束と経済回復への期待が高まっています。日本は４月に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で、テレワークや遠隔診療を促進して感染症の拡大防止を図ってきましたが、自粛緩和後は元に戻そうという風潮の方が強いようです。新しい生活様式を取り入れることが、ＣＯ２排出量を削減し脱炭素社会への移行につながるとともに、経済回復に寄与するといったメリットにまだ目が向いていないのが実情のようです。
一方、ドイツでは、若者を中心に、気候保護を訴える国民の声が以前にも増して強まっています。ベルリンの調査機関によると、連邦政府がコロナ危機と戦うための予算に環境保護と気候保護を考慮に入れることを８６％の国民が重要と評価し、コロナ禍後の中小企業支援や地域経済景気刺激策、医療対策に温暖化防止への取り組みが有効であると回答しています。いわゆるグリーンリカバリーと呼ばれる気候対策による経済回復を求める声が、国民の中から湧き出していることを表しています。
地球温暖化を要因とする、異常気象と自然災害の発生が多発する季節が近づいています。ワクチンや治療薬が開発されていない状態で避難所など不特定多数の人と共同生活を余儀なくされると、フィジカルディスタンスや外出自粛でコロナ感染を抑え込む手法は通用せず、再び緊急事態宣言が発出される事態も起こりかねません。
異常気象とまだ見ぬ感染症とが束になって襲って来たとき、果たしてマスクと対症療法だけで打ち勝つことができるのでしょうか？ 今こそ、地球温暖化を抑制しＣＯ２排出量を増加させないグリーンな政策で、社会を根本からつくり変えることが求められています。
（鳥取県地球温暖化防止活動推進センター 山本ルリコ）
トップが語る環境問題
リユース事業の具現化目指して
有限会社 赤碕清掃（琴浦町赤碕）
代表取締役 岡﨑 博紀
かねてより片付けなどで発生した家庭の不用品個別回収を行ってきました。この事業の目指すところは「リサイクル」より環境負荷の少ない「リユース」にあります。回収時にまだ使えると判断したものは破損しないように注意を払い、極力そのままの状態で再使用に向けます。一度原材料に戻すリサイクルより処理の工程が少なく、その分環境への負荷を抑えることができるからです。
リサイクルからリユースへ。環境ビジネスにはまだまだ伸び代があると考えています。次の時代を見据えたリユース事業の実現を目指していきます。
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