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特集一覧

2024

vol179地球と人に優しい暮らし 20240530
vol178脱炭素経営に導く 2024/4/30
vol177とっとりエコ検定 2024/3/31
vol176脱炭素地域先行モデルに 2024/2/28
vol1752050年脱炭素社会実現へ 宣言自治体の取り組み紹介 2024/1/25

2023

vol174学校の取り組み紹介 2023/12/25
vol173とっとりエコ検定 2023/11/28
vol172脱炭素へ 見直される薪の価値森林資源の有効活用 2023/10/30
vol171高断熱、省エネで快適住まい 2023/9/29
vol170脱炭素社会 環境対応車の普及・拡大へ 2023/8/27
vol169とっとりエコ検定 2023/7/26
vol168異常気象に備える 2023/6/25
vol167再エネの主力電源化に向けて 2023/5/28
vol166地域の環境保全 身近にできること 2023/4/26
vol165とっとりエコ検定 2023/3/29
vol164「食品ロス」削減推進 2023/2/25
vol163学校の取り組み紹介 2023/1/27

2022

vol162海洋ごみ 実態把握 2022/12/26
vol161とっとりエコ検定 2022/11/28
vol160進む「食品ロス削減」対策 2022/10/25
vol159エコとファッションの両立 2022/9/28
vol158子どもに住まいの教育を 2022/8/29
vol157とっとりエコ検定 2022/7/29
vol156環境に優しい車社会 2022/6/28
vol155森林や里山の保全、活用 2022/5/28
vol154再エネ普及へ活発化 2022/4/26
vol153とっとりエコ検定 2022/3/27
vol152エコツーリズムの推進 自然観光資源を生かす 2022/2/25
vol151脱炭素社会の実現へ カーボンニュートラルに挑む自治体 2022/1/31

2021

vol150省エネ住宅で快適な暮らし 2021/12/27
vol149暮らしで未来を変える〜エシカル消費のススメ〜 2021/10/26
vol148環境に優しい車の普及へ 2021/9/26
vol147環境配慮型ビジネスへ 2021/8/26
vol146人と環境に優しい農業 2021/6/30
vol145環境に優しい再エネの活用 2021/5/28
vol144循環型社会(4R)の実現へ 2021/4/30
vol143食品ロスをなくそう! 2021/2/25
vol142SDGsの推進 2021/1/31

2020

vol141多様な生態系を守る 2020/12/28
vol140快適な暮らしを実現 2020/10/28
vol139豊かな世界へSDGs実践 2020/9/28
vol138目指すべき未来 Society5.0の社会実現に向けて 2020/8/29
vol137環境守る森林、林業 2020/6/29
vol136自治体が挑む環境問題 2020/5/29
vol135持続可能な社会へ力添え 2020/4/30
vol134電動車で代替エネルギー活用 2020/2/27
vol133エコに通じる食、健康 2020/1/31

2019

vol132ごみの減量化に向けて 2019/12/26
vol131景観守り、地域活性化 2019/10/29
vol130環境ビジネス最前線 先駆的な再エネ活用 2019/9/27
vol129新たなステージ迎えた環境とビジネス 2019/8/30
vol128SDGs(持続可能な開発目標)を知り実践しよう 2019/6/28
vol127できることから温暖化防止 2019/5/27
vol126環境保全型農業の実践 開かれた農業セクターの可能性 2019/4/25
vol125自治体が挑むエネルギー政策 バイオマス発電の取り組み 2019/2/28
vol124山を守る 温暖化防ぐ取り組み 2019/1/30

2018

vol123対策広め、温暖化防止 地域で活躍するサポート活動 2018/12/27
vol122下水から発電 秋里下水処理場バイオマス発電所 稼動から1年 2018/10/30
vol121放置竹林の荒廃・拡大防げ 2018/9/26
vol120エコ活動28年 地域に共感の輪 2018/8/30
vol119雑草が生えない有機米栽培 2018/6/28
vol118循環型社会を目指して 2018/5/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/4/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/2/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/1/29
 
vol.162 海洋ごみ 実態把握


2022.12.26
 
 海洋ごみの大半が、私たちの日々の暮らしの中から発生するという。特に多いのが、食料品の容器や飲料のボトルなど使い捨てのプラスチック。ポイ捨てなどにより不適切に処分されたプラスチックごみが河川から海へ大量に流れ出て、海の環境を汚し、人間を含めた生態系を壊すと指摘されている。

プラスチックごみ出さない意識必要
公立鳥取環境大環境学部 金相烈(キムサンヨル)教授に聞く


 
 地球規模で深刻な課題となっている海洋ごみ問題の解決に向けた取り組みについて、公立鳥取環境大環境学部の金相烈(キムサンヨル)教授に聞いた。

 −海のごみによる生物、生態系、人や環境への影響は。

 海ごみは大きく分けて漂着ごみ、漂流ごみ、海底ごみの三つがある。海岸の漂着ごみは観光地の景観を汚染し、価値を下げる。海を流れる漂流ごみはクジラやウミガメなど海洋生物がプラスチックに絡まれたり、海鳥が誤食して死ぬなどの被害が知られている。マイクロプラスチックは海の有害物質を吸着して濃縮し、食物連鎖によって生態系全体への影響を及ぼす可能性がある。海底ごみを回収しない限り、深層大循環によって漂着ごみや漂流ごみになりうる。

 −海のごみの種類や量、ごみになる原因、海ごみの特徴は。

 環境省の漂着ごみ調査によると、最も多いのはペットボトルのふた、続いて漁業用のロープ、木材など。海のごみの7割がプラスチックで、そのうち7割が生活から出されたものだ。プラスチックは世界で毎年4億トン生産され、約800万トンが海に流れていると推定されている。海のごみは誰がどこで出したのか特定が難しい。自分が加害者であり、被害者でもある側面があり、国境がない。

 −海のごみ問題の解決に向けた取り組みは。

 海岸清掃のキャンペーンが世界的に行われている。鳥取県でも鳥取砂丘や浦富海岸など観光地でボランティアが定期的に清掃している。鳥取環境大では毎年、環境学部の1年生約150人がフィールドワークの一環として海岸清掃に取り組み、ごみの種類や特徴などを調べている。後日のレポートでは「日常生活を見直すきっかけになった」との感想が多い。ごみを拾って終わりではなく、プラスチックごみの実態を実感することが重要だ。

 今年11月には鳥取環境大の1年生数人が本学のSDGs活動推進助成金を受けて、鳥取市内の高校生に呼びかけ海岸清掃および事後学習を行い、若者同士で海洋ごみの問題を主体的に考えるプログラムに初めて取り組んだ。

 −私たちが暮らしの中で取り組めることは。

 一人一人が出すプラスチックごみが積み重なって環境問題になっている。そうであれば、一人一人の取り組みの積み重ねが大きな力になる。例えば、使い捨てのプラスチックをできるだけ使わないことや、レジ袋の代わりにエコバッグを使う心構えが必要だ。機会があれば海岸清掃のイベントに参加し、海洋プラスチックの問題を実感することも重要。ごみのポイ捨てが川を通じて最終的に海のごみになる。一部の心ない人の行動をいかに減らしていくかが問われる。

3カ所で県民参加型調査 ”拾う”通して現状知る

河川のごみ拾いをする参加者ら(10月、米子市)
 プラスチックごみ問題の認識を深めてもらおうと、鳥取県民参加型の「河川におけるプラごみ調査」が行われている。子どもから大人まで幅広い世代が実態を知り、ごみの削減について考える機会となっている。

 県の「とっとりプラごみゼロチャレンジ事業」の一環で、2020年度から年1回実施。県民に河川のごみ拾いなどを通して、プラスチックごみの現状を把握してもらうことが狙い。地元の小中学生の親子などが参加し、公立鳥取環境大学TUES地球環境を考える会、県衛生環境研究所も協力している。

 これまで北栄町の由良川湖南大橋周辺、鳥取市の袋川若桜橋周辺、米子市四日市町の旧加茂川の3カ所で調査。参加者らが拾ったごみの総量は、約8600グラムだった。プラスチックごみが全体の約7割を占めるエリアや、川の中にあるごみの大半が金属やガラス、陶器の破片だったエリアもあった。同研究所は川にネットを入れて、プラスチックが劣化してできる直径5ミリ以下の「マイクロプラスチック」の有無を調べた。

 県循環型社会推進課は「プラスチックは、分別すればリサイクルができ資源になる」と有効利用を推進しながら、「一人一人が取り組み可能な範囲で工夫し、プラスチックの使用量を減らしてほしい」と呼びかける。

地域を支える環境(エコ)活動

株式会社白兎環境開発
(鳥取市千代水4丁目、奥田貴光社長)
環境保全、地域貢献活動に力

「HAKUTO DAY」で、ごみを拾い集める子どもたち
 産業廃棄物と一般廃棄物の処理、リサイクルを中心に手がけ、環境保全に取り組んでいる。未来を担う子どもたちに環境への関心を高めてもらおうと、海岸清掃など地域貢献活動にも力を入れる。

 「HAKUTO DAY〜少年少女スポーツ応援企画」と題した活動は賀露、世紀、湖山の鳥取市内3小学校の児童50人と保護者が参加。児童らは「賀露みなと海水浴場」に落ちている発泡スチロールやペットボトル、空き缶などのごみ拾いに汗を流し、コンテナ3杯分(3立方メートル)を拾い集めた。

 清掃活動の後は、元プロ野球選手を講師に招いた教室や交流試合を実施。コロナ禍で、さまざまな制約を強いられている子どもたちに夢を与えている。



株式会社ホームズ
(倉吉市八屋、牧井健一社長)
地球に優しい省エネ住宅提案

自然と家族が集う、健康に配慮した温(あ)ったか省エネ住宅
 建物躯体(くたい)と設備機器をセットとして捉え、トータルに省エネルギーやCO2削減などへ貢献する優れた住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」賞を2016年から6年連続で受賞。高気密、高断熱な、とっとり健康省エネ住宅「NE−ST(ネスト)」を提案している。

 同社のファース工法の住宅は独自のシステムで年中快適な温度、湿度を維持し、空気の清浄、流れをコントロールする「温熱バリアフリー」を実現。また、エネルギー効率のよい地球にも家計にも優しい省エネ・エコ機能を併せ持つ。

 牧井社長は「心地よい住まいは、人も家の構造体も健康で長生き。安心で快適な長く住まえる家づくりを通じて、地域の活性化や自然エネルギー環境を持続していける街づくりを目指す」と話す。


気候変動時代を生きる

もし、あなたが実践すれば

 朝起きたとき、もしあなたの家の窓が結露をしていたら−。

 その結露を防ぐ努力を住宅の断熱性能を高めるために注ぐことで、あなたは、家という一生のうちで一番高い買い物である財産の価値を目減りさせることなく、毎年膨大に支払いこれからも増えていく光熱費を削減し、夏は涼しく冬は暖かい暮らしと、アレルギーの心配の少ない子育てや健康長寿を享受できるでしょう。

 また、これからも起きるであろう「エネルギーを人質にした」紛争を回避する「さざ波になる」ポテンシャルを持つことにつながります。

 もしあなたが、自分で作って自分で使う電気が一番安いことにいち早く気づき、家の屋根に太陽光パネルを設置したら−。

 高止まりはあっても安くなることはない光熱費におびえることなく、原発による電気の使用量を抑えるだけでなく、中東やロシアから輸入された化石燃料を使った火力発電による温室効果ガスを自ら大量に出すこともなくなるでしょう。

 また、ロシアのウクライナ侵攻で明白になったように、紛争における標的にもなる発電所を増やすことに加担することもない、日の出が待ち遠しくて日の沈むのを惜しむような穏やかな生活を送っていくことになります。

 長い間、コラム「気候変動時代を生きる」を読んでいただき、ありがとうございました。(ECOフューチャーとっとり 山本ルリコ)

(おわり)


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