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vol.139豊かな世界へＳＤＧｓ実践
2020.9.28
昨今、よく耳にする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」。２０３０年までの達成を目指す、持続可能な世界を実現するための国際目標のことで、１７の目標（ゴール）、１６９のターゲットから構成され、すべての人が平和と豊かさを享受できるような行動を呼び掛ける。県内でもこれらの考え方を取り入れ、課題解決や事業展開に意識的に取り組む団体や企業が増えつつある。
山陰唯一のプラスチックリサイクル工場が再稼働へ 因幡環境整備（鳥取市用瀬町）
安心できる暮らしを
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| １０月の再稼働を控え、準備が進むいなばエコ・リサイクルセンター＝鳥取市船木 |
廃棄物や排水を適切に処理、再生する事業を展開する因幡環境整備（鳥取市用瀬町美成）は、事業の一つ一つがＳＤＧｓの目指すゴールにつながっている。中でも、環境への負荷軽減に寄与するプラスチックごみ（プラごみ）リサイクルは、目標１２「つくる責任つかう責任」などの実現を目指すもの。環境にやさしい暮らしを後押ししたいと力を入れる。
２０１８年、中国がプラごみ輸入を原則禁止と決めて以降、国内でのプラごみ処理量が増加。同時に環境への負荷が少ない再生原料を作り、その原料をもとにした商品の生産・流通も進む。
０６年から稼働する同社の「いなばエコ・リサイクルセンター」は、プラごみの分別処理を適切に行い、ポリエチレン、ポリプロピレンの混合ペレットに再商品化し、再生原料として国内メーカーに納めている。山陰唯一の工場であり、県内外から集まるプラごみ再生を一手に引き受けてきた。
特筆すべきは、再商品化したペレットの品質の高さだ。地域住民の分別協力体制と、同社のリサイクル技術がそれを可能にしてきた。また他方ではＩＳＯ９００１の認証を取得し、利用者のニーズに合致した商品にできるよう企業努力を重ねた。当初は全国に９０社以上あった企業も、今は確かな再生原料にできる３０社ほどに。そのうちの１社として、取引先から厚い信頼を得ている。
昨年１１月、センターの火災に見舞われ休止していたが、１０月にも再稼働する。同社は「誰かがやらないといけないことを率先してやり、持続可能な地域を作っていく」と話す。将来にわたって人々が安心できる暮らしを下支えしていくつもりだ。
７月に宣言、“推進元年”にパネル展示コーナー開設 鳥取商議所
地域経済の発展推進
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| 水素燃料電池車をＰＲしたエネトピアのパネル展示 |
７月に「ＳＤＧｓ宣言」を発表した鳥取商工会議所（児嶋祥悟会頭）は、本年度を“ＳＤＧｓ推進元年”と位置付ける。会員企業の身近な実践例を紹介するパネル展示コーナーを開設しており、内部組織の政策委員会（霜村将博委員長）を中心に、会員企業や地域住民にＳＤＧｓに対する理解を深めてもらうための取り組みを強めていく。
鳥取商議所が目指すのは会員企業、市民団体、自治体とのパートナーシップによる地域経済の発展と誰もが住みやすいまちづくりの両立など。宣言文にはその実現のため、ＳＤＧｓの理念に沿った地域経済活動を行うことなどを盛り込んだ。
宣言を発表した７月３０日、パネル展示コーナーを鳥取市本町３丁目の鳥取商議所ビル１階ロビーに開設した。トップを切って、水素エネルギーの活用を推進する「ｅｎｅｔｏｐｉａ（エネトピア）」が約１週間、環境負荷の低い水素燃料電池車などをＰＲ。その後「日本海テレビジョン放送」が環境絵画コンクールで募った子どもたちの作品紹介を通じ、地球環境を守ることの大切さを訴えた。パネル展示は今後、出展企業を入れ替え、本年度末まで継続していく。
本年度は、政策委員会を構成する１２の企業・団体が具体的な実践へと踏み出していく。また、来年度は鳥取商議所の業種別６部会でも活動を進める動きがみられ、このうち工業部会（森下哲也部会長）は、企業のごみの減量をテーマに鳥取環境大との連携を模索している。
３年間で一定の成果を見いだしたい政策委員会は来年度にも、秀逸な活動に対して内部での表彰を検討。担当者は「パネル展では身近な企業の活動を知り、自社活動のヒントにしてもらいたい。やれることからやろうという意気込みだ」と話している。
気候危機 日本の常識 世界の非常識
ジェンダー平等と気候対策
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| 身近な地方議会はジェンダーに配慮した政策決定の場になっているか |
「ジェンダー平等と温暖化対策は関係があるのですか？」。ＳＤＧｓや環境講座でよく質問されます。答えは「関係ある」です。多様性を保証することで気候（地球温暖化）対策を望む声も政策決定に影響を持つようになるからです。
女性首相の采配でコロナや気候対策で成果を出す国が少なからずある一方、日本は首相どころか女性大臣すら少ないことに違和感を抱く人が増え始めていると思います。ドイツのメルケル首相、ニュージーランドのアーダーン首相など海外で国を代表する立場にいる女性は、男女比を同数にしようとする社会的仕組みが輩出した成果です。ちなみに国際ランキングによると、日本のジェンダーギャップ指数は１２１位（ＮＺ６位、ドイツ１０位）です。
環境対策に取り組むのは男性よりも女性の割合が多いという調査結果があります。日本のエネルギーや気候対策がパリ協定の議論に後ろ向きだと国際社会から指摘を受けるのは、政策決定の場に女性が極端に少ないことが一因といえるのでは。と言っても、地球温暖化を男性のせいにしているのではありません。男社会の同質意見が支配する中であらゆるルールが策定されることが問題なのです。
パリ協定の前文に「男女間の平等、女性の自律的な力の育成及び世代間の衡平を尊重し、促進し、及び考慮すべき」とあるように、多様な立場の人が政策決定の場にいるよう保証することが必要です。結果ＣＯ２排出はより早く減少に転じ、持続可能性の選択肢が広がる可能性があります。
鳥取県では早くから審議会などのジェンダー配慮に取り組んではいますが、議会や自治会、職場の会議などはどうでしょう。（鳥取県地球温暖化防止活動推進センター・山本ルリコ）
トップが語る環境問題
省エネ住宅の供給
株式会社建販（鳥取市叶）
代表取締役社長 山内 智晃
昨今の猛暑や災害級豪雨の頻発など、人の営み・生命・財産を脅かすほどの気候変動は、文明社会が排出する温室効果ガスによる地球温暖化が大きな原因であると言われています。より豊かで便利な暮らしを希求することが、結果的に人の生活を脅かすほどの危機を招くとは皮肉なものです。ＳＤＧｓにもうたわれている通り、「気候変動に具体的な対策を」の提言を日々の暮らしの中からも考えなければなりません。私たちは省エネルギー住宅の供給を通じて、微力ながらもこのミッションにかなうものと考え、引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
持続可能な関係構築
三井住友海上火災保険（株） 山陰支店鳥取支社（鳥取市扇町）
支社長 牧村 均
当社は環境問題を経営の重要課題と位置付け、地球環境と事業活動との持続可能な関係構築を目指しています。
地球温暖化は異常気象を引き起こし、近年の大規模な自然災害や猛暑に伴う熱中症の原因ともなっています。「電子契約手続」「ｅｃｏ保険証券」「ご契約者さま専用ページ」などペーパーレスによるＣＯ２削減取り組み、自然災害への備え提案運動、ハザードマップが利用いただける「災害時ナビ」提供による防災・減災取り組みを通じて、ＳＤＧｓを道標とした持続可能な社会の実現に向けて、地域社会に貢献できる損害保険会社でありたいと思います。
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