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特集一覧

2024

vol179地球と人に優しい暮らし 20240530
vol178脱炭素経営に導く 2024/4/30
vol177とっとりエコ検定 2024/3/31
vol176脱炭素地域先行モデルに 2024/2/28
vol1752050年脱炭素社会実現へ 宣言自治体の取り組み紹介 2024/1/25

2023

vol174学校の取り組み紹介 2023/12/25
vol173とっとりエコ検定 2023/11/28
vol172脱炭素へ 見直される薪の価値森林資源の有効活用 2023/10/30
vol171高断熱、省エネで快適住まい 2023/9/29
vol170脱炭素社会 環境対応車の普及・拡大へ 2023/8/27
vol169とっとりエコ検定 2023/7/26
vol168異常気象に備える 2023/6/25
vol167再エネの主力電源化に向けて 2023/5/28
vol166地域の環境保全 身近にできること 2023/4/26
vol165とっとりエコ検定 2023/3/29
vol164「食品ロス」削減推進 2023/2/25
vol163学校の取り組み紹介 2023/1/27

2022

vol162海洋ごみ 実態把握 2022/12/26
vol161とっとりエコ検定 2022/11/28
vol160進む「食品ロス削減」対策 2022/10/25
vol159エコとファッションの両立 2022/9/28
vol158子どもに住まいの教育を 2022/8/29
vol157とっとりエコ検定 2022/7/29
vol156環境に優しい車社会 2022/6/28
vol155森林や里山の保全、活用 2022/5/28
vol154再エネ普及へ活発化 2022/4/26
vol153とっとりエコ検定 2022/3/27
vol152エコツーリズムの推進 自然観光資源を生かす 2022/2/25
vol151脱炭素社会の実現へ カーボンニュートラルに挑む自治体 2022/1/31

2021

vol150省エネ住宅で快適な暮らし 2021/12/27
vol149暮らしで未来を変える〜エシカル消費のススメ〜 2021/10/26
vol148環境に優しい車の普及へ 2021/9/26
vol147環境配慮型ビジネスへ 2021/8/26
vol146人と環境に優しい農業 2021/6/30
vol145環境に優しい再エネの活用 2021/5/28
vol144循環型社会(4R)の実現へ 2021/4/30
vol143食品ロスをなくそう! 2021/2/25
vol142SDGsの推進 2021/1/31

2020

vol141多様な生態系を守る 2020/12/28
vol140快適な暮らしを実現 2020/10/28
vol139豊かな世界へSDGs実践 2020/9/28
vol138目指すべき未来 Society5.0の社会実現に向けて 2020/8/29
vol137環境守る森林、林業 2020/6/29
vol136自治体が挑む環境問題 2020/5/29
vol135持続可能な社会へ力添え 2020/4/30
vol134電動車で代替エネルギー活用 2020/2/27
vol133エコに通じる食、健康 2020/1/31

2019

vol132ごみの減量化に向けて 2019/12/26
vol131景観守り、地域活性化 2019/10/29
vol130環境ビジネス最前線 先駆的な再エネ活用 2019/9/27
vol129新たなステージ迎えた環境とビジネス 2019/8/30
vol128SDGs(持続可能な開発目標)を知り実践しよう 2019/6/28
vol127できることから温暖化防止 2019/5/27
vol126環境保全型農業の実践 開かれた農業セクターの可能性 2019/4/25
vol125自治体が挑むエネルギー政策 バイオマス発電の取り組み 2019/2/28
vol124山を守る 温暖化防ぐ取り組み 2019/1/30

2018

vol123対策広め、温暖化防止 地域で活躍するサポート活動 2018/12/27
vol122下水から発電 秋里下水処理場バイオマス発電所 稼動から1年 2018/10/30
vol121放置竹林の荒廃・拡大防げ 2018/9/26
vol120エコ活動28年 地域に共感の輪 2018/8/30
vol119雑草が生えない有機米栽培 2018/6/28
vol118循環型社会を目指して 2018/5/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/4/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/2/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/1/29
 
vol.164 「食品ロス」削減推進


2023.02.25
 
 まだ食べられるのに家庭や事業所から廃棄されてしまう「食品ロス」は資源を無駄に使い、環境負荷を招く。焼却や埋め立てなど廃棄処分には多くのエネルギーを費やすほか、二酸化炭素(CO2)を排出して地球温暖化を助長したり、土壌・水質汚染などを引き起こすことも。国は2030年度に、日本国内の食品ロス発生量を00年度比で半減できるよう取り組みを推進している。その実現には一人一人の「もったいない意識」を高め、消費行動を変えていくことが求められそうだ。

鳥取大地域学部 大元 鈴子 准教授に聞く

「知産知消」で食べきり意識 生産者をもっと大事に

 食べ物があふれている日本で食品ロスの削減が社会的な課題となっている。一方で日本の貧困率は先進国の中でも高く、全国各地に設置された「こども食堂」や地域食堂が果たす役割は大きい。消費者や生産者は食べ物とどう向き合えばよいのか。フードスタディーズ(食の研究)を専門とする鳥取大地域学部の大元鈴子准教授に聞いた。

 −食品ロスの問題について鳥取県民の意識は。

 私のゼミ生が鳥取市地域食堂ネットワークや食品を寄付している企業を題材に卒論を書いた。全国的にも同様だが、鳥取県内でもこども食堂やフードパントリー(食品を無料提供する支援活動)、フードドライブ(家庭で余った食品を寄付する活動)が身近なものになり、県民の意識は徐々にではあるが、着実に高まっていると感じている。

 −食べきり協力店の登録促進など対策への期待と課題は。

 学生がアルバイトをしている鳥取市内の焼き鳥店で、昨年秋に店長の許可を得て客の食べ残しの調査を行った。日によっては相当の食べ残しがあったが、「なくそう食品ロス」のポスターを掲示後は、多少その量が減ったことが分かった。規模の小さい飲食店でも食べ残しを減らす意識が高まっていると思う。

 海外では食べ残した料理を家で食べるため、容器を提供する店が多い。日本では「持って帰っていい」という店は少ない。食中毒の責任の所在の問題があるが、海外では客の自己責任としている。日本でも持ち帰りができればと思う。

 日本は食があふれている豊かな国だが、世界的に見るとそうではない地域があることを想像しきれていない。日々の食品の価格は気にするが、飲食店では平気で食べ残しをする矛盾がある。提供する側と食べる側の双方のコストを減らす工夫として、食べ残しのデータの公開なども面白いかもしれない。

 −食品を食べきるためにはどうすればよいか。

 地産地消を「知産知消」と書き換えると、もっと自由に地域の食とつながることができる。どこで作られたものか、どこで消費されるのか、消費者と生産者がお互い知ることが重要だ。古里のおばあちゃんが送ってくれた食べ物は大事に食べるように、生産者のことを知れば食べきりにつながる。生産地と消費地の距離の近さもそうだが、生産者と食べ物との関係性がより大事だ。

 −食べ物との向き合い方は。

 ウクライナへのロシア侵攻やコロナ禍で食品の輸出を禁止する国があり、肥料の価格も上がっている。食品輸入に頼る日本で食べ物が簡単に手に入る時代が長くは続かないかもしれないことを認識すべきだ。日本の生産者を大事にしないと先は危ない。インターネットでも生産農家と直接つながる手段は格段に増えた。生産者と直接つながることが楽しいと思える「生活者」も多いはずだ。

わたしたちのちょっとエコアクション ながらエコ、ついでエコ

 暮らしの中でエコにつながる行動はさまざま。中でも「何かをしながら」「何かのついでに」できると気負わずでき、続きそうだ。おしゃれをしながら、運転しながら、ゲームをしながら。買い物のついでに、片付けついでに、歩いたついでに。肩ひじ張らず、手軽に取り組む県民エコ活動を紹介する。
段ボールの中で生ごみを堆肥化してエコ

Q あなたのエコ活動は? 内藤 威さん(米子市)

A 段ボールコンポストで生ごみを堆肥化してエコ

 水を含む生ごみを可燃ごみとして焼却するには余分な燃料が必要です。使い捨ての風潮に対して何かできないかとも考え、1年半ほど前に始めました。「使いきり」「食べきり」「水きり」が基本ですが、どうしても出てしまう生ごみは毎朝、みじん切り器で細かくして段ボールのコンポストに入れます。長野県の一部自治体は、無料の可燃ごみ袋「生ごみ出しません袋」を配布しています。直接的なメリットとして感じられる施策を後押しに、鳥取県でも堆肥化がもっと広まればと願っています。


フードドライブ拡大 持ち帰りバッグ普及に力

バラナシ市の公衆トイレに設置した同社の汚水処理システム。奧の建物は隣接する小学校(2019年4月、大成工業提供)
 日本国内では2020年度、年間522万トン(事業系275万トン、家庭系247万トン)の食品ロスが発生したとみられている。これは国民全員が毎日茶碗1杯分ほどのご飯を捨てているのとほぼ同量。鳥取県と米子市が19〜20年度に行った家庭ごみ調査でも、可燃ごみ全体の約11%、生ごみの約30%を食品ロスが占めていた。  国は「食品リサイクル法」(01年5月施行)や「食品ロス削減推進法」(19年10月施行)を制定するなど、30年度に食品ロスを489万トンまで削減する目標を掲げており、自治体、事業所、飲食店、小売店、個人などで具体的な取り組みが進む。  このうち、鳥取県は家庭や事業所で余った食品を集め、必要としている人の元へ届ける「フードドライブ」活動を拡大。食べ残し持ち帰りバッグの普及などにも力を入れている。

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