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vol.130 環境ビジネス最前線 先駆的な再エネ活用
2019.9.27
日本は、２０２０年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標として、１３年度比で３０年度までに２６％、５０年度までに８０％削減を掲げる。地球温暖化対策が人類共通の課題となる中、持続可能な発展のため、産業界の技術的イノベーションを利用した社会構造の変革に期待が集まる。今回は、再生可能エネルギーを活用して、先駆的取り組みを行う鳥取県内の民間企業を紹介し、新たな経済活動の可能性を探る。
木質バイオマスで足湯運用
森林がエネルギー生む 智頭石油（智頭）
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| 足湯に漬かる観光客ら＝道の駅西いなば気楽里 |
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| まきボイラーの燃焼室に間伐材のまきを入れる米井課長 |
智頭石油（米井哲郎社長、智頭町智頭）は、今年６月にオープンした「道の駅西いなば気楽里（きらり）」（鳥取市鹿野町岡木）の目玉施設「足湯」の運用管理を行う。木質バイオマスの再生可能エネルギーを観光施設に活用したユニークな取り組みとして注目される。
同道の駅の足湯は循環式の温泉施設。地元の浜村温泉と鹿野温泉から運び込んだ源泉を、両温泉のＰＲを兼ねて交互に入れ替え提供する。常時適温に加温するため、同駅敷地内にあるまきボイラー室で直径約１５センチ、長さ約４０センチの間伐材のまきを燃焼させ、熱供給している。
発生する熱エネルギーは、施設内レストランの給湯に使用するほか、災害発生時の代替エネルギーとしても期待。この日、足湯にゆったり漬かっていた米子市の７０代の夫婦は「この足湯を目当てに訪れた。疲れが取れて気持ちいい」とうれしそうだった。
同社は近年、環境問題やエネルギーの多様化を見据えた事業を多角的に展開している。もともと林業をなりわいとし、杉が産地の智頭町で創業した歴史的背景から、木質バイオマスエネルギーへの取り組みは必然だった。
１０月１日には智頭町福原で、まきを燃料とした「五右（ご）衛門風呂（えもんぶろ）」やクッキングまきストーブが特徴の一棟貸し古民家をオープンする。
同社グリーンステーション課の米井康史課長（５７）は「地域の森林が油田のようにエネルギーを生み出す時代が到来した。次代のガソリンスタンドを再生可能燃料や環境に優しい商品を提供するオアシスにしたい」と夢を語った。
営農型発電で多年草栽培
農業収入で新たな雇用 エナテクス ファーム（北栄）
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| 北栄ソーラーファームの全景（北栄町田井） |
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| 太陽光パネルの下で常緑キリンソウの新芽を確かめる牧野部長 |
北栄町に２０１２年、山陰で初めて大規模太陽光発電所を建設したエナテクス（福井利明社長、倉吉市清谷町）のグループ企業、エナテクスファーム（同町田井）は、１６年３月から、グループ２カ所目の大規模発電所「北栄ソーラーファーム」（同町大谷）で、発電と農業を同時に行う営農型発電事業（ソーラーシェアリング）を展開している。
昨年は鳥取県主催の「とっとり環境杯」と「低炭素杯鳥取県大会」で、その取り組みが高く評価され、大賞を受賞した。
同発電所は、ソーラーシェアリング施設としては国内最大級の発電出力（１０００キロワット）を誇る。１万８千平方メートルの広大な敷地に太陽光パネルを設置し、同パネルの下部を農地として運用している。
メインで栽培しているのは、多年草で育てやすく屋上緑化に適している「常緑キリンソウ」。ヒートアイランド現象の緩和や省エネに効果があるとされ、国内需要が増えており、春〜秋にかけて、販売会社の要請に応じて出荷している。
同社のシェアリング事業は、売電と農業収入を得ることで雇用を生み出し、地域経済の活性化に貢献することが目的。遊休地や耕作放棄地の活用、障害者の長期雇用、引きこもりの社会復帰にもつなげている。
今後は、キリンソウが出荷できない冬場に原木シイタケの栽培を行い、通年型事業にしていく考えだ。
同社の牧野健治業務部長（５６）は「田畑にソーラーパネルが建っているのが、日本の当たり前の風景にしたい」と意気込んでいる。
気候変動時代を生きる
つくる責任 つかう責任
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| ボルネオ島の森林火災で消火活動する地元住民（提供） |
“地球の肺”とも呼ばれるアマゾンの大規模火災が問題となっていますが、私たちの住むアジアでも生態系豊かな熱帯雨林が燃えています。しかも、私たちはその火災に加担している可能性があるといわれています。
インドネシアのボルネオ島やスマトラ島の山火事は、泥炭を含んだ土壌に燃え広がり、地球温暖化を加速させる効果の高いメタンガスを発生させ、煙害で国際問題にも発展しています。
火災原因には、同国のパーム油増産も関連しているといわれ、温暖化などの影響で乾燥した気候が、火災の大規模化と長期化に拍車をかける悪循環を生んでいます。
同油生産過程でパームヤシから取れるヤシ殻（ＰＫＳ）は、日本では再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の対象となっており、これを燃料としたバイオマス発電所が増加中です。同火災は、環境に優しいはずの再エネが、環境破壊を引き起こした皮肉な結果となりました。
持続可能なバイオマス燃料は、林業の活性化を通じて経済基盤の強化につながります。輸入燃料が、目先の利潤追求などで、国内林業振興の阻害にならないことを願うばかりです。
頻発する災害にも強靭（きょうじん）な自立分散型の共生圏づくりが鳥取県でも始まりつつあります。私たちは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の１２番目の目標である「つくる責任つかう責任」の観点からも、エネルギーの調達方法に気を配る必要があるのです。
（鳥取県地球温暖化防止活動推進センター・山本ルリコ）
トップが語る環境問題
ビール製造に再エネ
アサヒビール株式会社山陰支社 （松江市伊勢宮町）
支社長 立石 仁司
アサヒグループでは、「環境ビジョン２０５０」を策定し、２０５０年までにＣＯ２の排出ゼロ、持続可能な資源利用、事業活動で培った強みを生かした新たな価値創出などを目標に掲げています。
同ビジョンの実現に向けて、アサヒビールもグループの中核企業として、再生可能エネルギーの積極活用に取り組んでおり、０９年から約１０年間継続してグリーン電力をビールの製造に導入し、その数は缶ビールで累計１００億本を突破するなど、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
温熱環境をデザイン
株式会社 建 販 （鳥取市叶）
代表取締役社長 山内 智晃
地球への環境的負荷の低減は私たちの住まいや暮らしからも考えなければならない時代となりました。
省エネ、創エネ設備の導入だけでなく、根本的な住まいの断熱、気密性能を高めることで、冷暖房などに必要なエネルギーそのものを大きく低減することが可能であり、そのための知見と技術も広く普及してまいりました。
省エネ性能の高い家は結果的に住まい手の健康にも寄与することが多くの研究データからも実証されています。住まいの温熱環境もデザインすることが必要な時代となっています。
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