太陽や水、風など自然の力を利用したエネルギー源「再生可能エネルギー（再エネ）」は、地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する有効な手段の一つとして注目される。再エネは日本のエネルギー自給率を上げ、雇用を創出する成長産業とも言われており、再エネ普及の動きが活発化している。
エコツーリズムは、開発から自然保護へ産業の転換を促す考えとして生まれ、持続的な観光振興を目指す概念と捉えられるようになった。環境省によると「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」とされる。
日本では１９９０年ごろから民間事業者がエコツアーを実施するようになり、国は２００３年から０４年にかけてエコツーリズム推進会議を設置。０７年６月にはエコツーリズム推進法が成立した。
同法において、市町村と観光事業者やＮＰＯなどでつくる各地域の推進協議会がエコツーリズム推進を担う。協議会はまず、推進する地域や対象となる自然観光資源、エコツアーの実施・自然観光資源の保護などに必要な事項を定めたエコツーリズム推進全体構想を作成。市町村が全体構想を国に申請し認定されると、保護が必要な自然観光資源を市町村が指定して、措置を講じることができるようになる。
環境教育と助成サポートを充実 公立鳥取環境大環境学部 甲田紫乃講師に聞く
森林に囲まれ、豊富な地下水に恵まれている鳥取県では、自然環境を生かした再エネの導入が進んでいる。公立鳥取環境大環境学部講師の甲田紫乃氏に、県内の現状を聞いた。
−再エネの活用状況は。
鳥取県は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を積極的に推進する有数の自治体で、再エネの活用は全国と比較して進んでいる。住民のみならず企業の意識も高く、木質バイオマス燃料の利用や環境教育も行っている。県独自の省エネ基準を満たしたとっとり健康省エネ住宅「ＮＥ−ＳＴ（ネスト）」の助成は欧米の水準に及ぶもので、国内では画期的。再エネを家庭に取り入れたい人を後押しする。
−注目の活用事例は。
北栄町の木質バイオマス資源利活用推進プロジェクトは、明確なビジョンの下、自治体が率先して町全体で取り組んでいる。再エネの活用は雇用を生み、持続可能なまちづくりにつながる。同町の目標が実現すれば、オーストリアで同様の取り組みをした村のように、エネルギーや環境教育の場として注目度も上がるだろう。そうすれば、教育界での観光のメッカ（中心地）になる可能性もある。
−県の取り組みは。
地球環境と健康に配慮しながら暮らす生活様式への転換を促進する「とっとりエコライフ構想」もあり、環境先進県だと思う。県民が安心して再エネを取り入れられるよう、独自のガイドラインを作っても良いと感じる。
−再エネの導入拡大に必要なことは。
日本は新たな施設を作る際に自治体、事業者と地元住民との対話が足りないと言われている。再エネの導入で最も影響を受けるのは住民。従ってエネルギーや環境、経済的側面のみならず、地域の社会的、文化的、歴史的側面や住民の声も考慮し、地域がもっと参画できるボトムアップのシステムが必要。また、インターネット上には誤った情報もあるため、科学的に正しい情報の見極めが必要。大人も含めてエネルギー・環境教育は大事。先を見据えて自治体がサポートし「エネルギー自立」を目指してほしい。
水力発電の活用進む 県営水力発電所でエネルギーの地産地消
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| 再整備し順調に稼働している舂米発電所 |
鳥取県内では、豊かな自然環境を生かした水力発電の活用が進む。再エネの中でも、経済的で自然条件に左右されないため、エネルギーの安定供給が確保される。
水力発電は、発電時にＣＯ２を排出しないため、脱炭素社会の実現への貢献度も大きい。環境エネルギー政策研究所が電源調査統計などを基にしたデータでは、全国における水力の電源構成比率は約８％。県によると、県内の水力発電施設の導入量は、２０２０年度末現在で約１１万９千キロワット。発電設備全体に占める割合は約１０％となっている。
三峰川（みぶがわ）電力（東京）、中部電力（愛知）など４社でつくる特定目的会社「Ｍ＆Ｃ鳥取水力発電」（倉吉市）は、４カ所の県営水力発電所の再整備などを担う。２０年にリニューアルした舂米（つくよね）（若桜町）をはじめ、小鹿（おしか）第一（三朝町）、小鹿第二（同）、日野川第一（日野町）を２４年までに順次運営を開始する。４発電所で年間約２万７千世帯分の電力に相当する約９万７千ＭＷｈ（メガワットアワー）を売電する計画。同社の幾島渉社長は「一度整備すれば５０〜１００年運用でき、水害時でも安全に運転できる」と話し、エネルギーの地産地消を目指す。
近年、河川や農業用水などを利用する「小水力発電」にも関心が高まっており、クリーンエネルギー源の利用拡大が期待される。
気候変動時代を生きる
エネルギー自給率高める
ガソリンや電気ガス代、エネルギー価格の高騰がじわじわと私たちの生活に影を落とし、さまざまな商品の価格も上昇しつつあります。エネルギー価格高騰については、もともと予測されていたことではありましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が追い打ちをかけた形です。
そんな中、３月末に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会が開催され、ウクライナ情勢を踏まえた声明が出されました。声明には、ロシア産エネルギーからの脱却の方法として、まずは調達先を変更するとしつつも、再生可能エネルギー推進はもちろんのこと、省エネルギーを「第一の燃料」として再認識するというのです。さらに、世界のエネルギー需要を満たすための最もクリーンで、最もコストがかからない方法が省エネであり、ゼロカーボン戦略の要であると強調しています。
省エネルギーと言うと日本では、いわゆる「節約」や「我慢」という類のものを想起しがちですが、世界的には「エネルギー効率が高いこと」を指します。具体的には住宅や公共施設、ビルなどの建物、交通、産業それぞれで断熱化などの脱炭素化を進めることであり、地域のエネルギー自給率を高めることでもあります。ひいては、エネルギー価格の高騰に影響を受けにくいレジリエント（しなやかな強さ）な地域づくりにつながります。
むしろ、私たちの社会が化石エネルギー依存から脱却しない限り、文字通り軍事侵攻に油を注ぎ続けることになるとも言えるのではないでしょうか。
（ＥＣＯフューチャーとっとり 山本ルリコ）
地域を支える環境（エコ）活動
鳥取ガス株式会社
（鳥取市五反田町、児嶋太一社長）
再エネ電力プランを提供
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| 再エネの地産地消、地域内経済循環を支える鳥取ガスの東郷太陽光発電所 |
昨年８月、電力販売と非化石証書をセットにしたＣＯ２の排出量を実質ゼロにできる電気料金プランの販売を開始した。
一般家庭を対象とした「再エネライフ１００」、事業所向けの「クリーン１００プラン」を設定。鳥取ガスなどの電気料金プランに加入する個人や事業者が、いずれかのプランを特約で追加契約する。地域の太陽光や水力など再エネ由来のクリーンなエネルギーを調達して届ける。
同プランは、電気自動車などの導入拡大と、再エネ電力の活用を推進する環境省の補助事業として認証された。プラン加入者が対象の電気自動車などを購入する際、助成を受けることができる。持続可能な地域の実現へ、市民も取り組みやすい仕組みの構築に磨きをかけている。
有限会社大成商事
（米子市夜見町、佐田山一成社長）
２４時間いつでも古紙類回収
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| タイセイくんの古紙ランド西福原店（米子市） |
家庭や事業所から出る新聞や雑誌、段ボールなどの古紙類を回収する「タイセイくんの古紙ランド」を運営する。
年中無休の無人システムで、２４時間いつでも利用できる。重さに応じてポイントを付与（午前７時〜午後８時）。５００ポイントためると、５００円のクオカードがもらえる。地域住民の利便性を第一に考え、楽しみながら環境活動に参加できる仕組みをつくった。
２０１６年の境港店を皮切りに店舗数を増やし、現在は鳥取県西部で６店、島根県で２店（松江市東出雲町、安来市）を運営。佐田山社長は「世界一きれいな資源回収施設を目指したい」と意気込む。
