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特集一覧

2025

vol196地球に優しい住まいへ 「改正建築物省エネ法」施行 2025/10/30
vol195環境保全型農業の推進 2025/9/30
vol194車社会と地球の未来 2025/8/30
vol193とりエコ検定 2025/7/31
vol192海の環境や景観守る 2025/6/28
vol191「食品ロス」削減対策進む 2025/5/29
vol190再エネの地産地消〜持続可能な未来へ〜 2025/4/29
vol189とっとりエコ検定 2025/3/28
vol188進む環境教育 2025/2/24
vol187うみぽす甲子園 2025/1/29

2024

vol186環境と調和した農業の推進 2024/12/29
vol185とっとりエコ検定 2024/11/29
vol184交通・物流の脱炭素化 2024/10/31
vol183学祭でプラごみゼロへ 2024/9/30
vol182里地里山の魅力発信 2024/8/30
vol181とっとりエコ検定 2024/7/30
vol180災害に強い「走る蓄電池」 2024/6/30
vol179地球と人に優しい暮らし 2024/5/30
vol178脱炭素経営に導く 2024/4/30
vol177とっとりエコ検定 2024/3/31
vol176脱炭素地域先行モデルに 2024/2/28
vol1752050年脱炭素社会実現へ 宣言自治体の取り組み紹介 2024/1/25

2023

vol174学校の取り組み紹介 2023/12/25
vol173とっとりエコ検定 2023/11/28
vol172脱炭素へ 見直される薪の価値森林資源の有効活用 2023/10/30
vol171高断熱、省エネで快適住まい 2023/9/29
vol170脱炭素社会 環境対応車の普及・拡大へ 2023/8/27
vol169とっとりエコ検定 2023/7/26
vol168異常気象に備える 2023/6/25
vol167再エネの主力電源化に向けて 2023/5/28
vol166地域の環境保全 身近にできること 2023/4/26
vol165とっとりエコ検定 2023/3/29
vol164「食品ロス」削減推進 2023/2/25
vol163学校の取り組み紹介 2023/1/27

2022

vol162海洋ごみ 実態把握 2022/12/26
vol161とっとりエコ検定 2022/11/28
vol160進む「食品ロス削減」対策 2022/10/25
vol159エコとファッションの両立 2022/9/28
vol158子どもに住まいの教育を 2022/8/29
vol157とっとりエコ検定 2022/7/29
vol156環境に優しい車社会 2022/6/28
vol155森林や里山の保全、活用 2022/5/28
vol154再エネ普及へ活発化 2022/4/26
vol153とっとりエコ検定 2022/3/27
vol152エコツーリズムの推進 自然観光資源を生かす 2022/2/25
vol151脱炭素社会の実現へ カーボンニュートラルに挑む自治体 2022/1/31

2021

vol150省エネ住宅で快適な暮らし 2021/12/27
vol149暮らしで未来を変える〜エシカル消費のススメ〜 2021/10/26
vol148環境に優しい車の普及へ 2021/9/26
vol147環境配慮型ビジネスへ 2021/8/26
vol146人と環境に優しい農業 2021/6/30
vol145環境に優しい再エネの活用 2021/5/28
vol144循環型社会(4R)の実現へ 2021/4/30
vol143食品ロスをなくそう! 2021/2/25
vol142SDGsの推進 2021/1/31

2020

vol141多様な生態系を守る 2020/12/28
vol140快適な暮らしを実現 2020/10/28
vol139豊かな世界へSDGs実践 2020/9/28
vol138目指すべき未来 Society5.0の社会実現に向けて 2020/8/29
vol137環境守る森林、林業 2020/6/29
vol136自治体が挑む環境問題 2020/5/29
vol135持続可能な社会へ力添え 2020/4/30
vol134電動車で代替エネルギー活用 2020/2/27
vol133エコに通じる食、健康 2020/1/31

2019

vol132ごみの減量化に向けて 2019/12/26
vol131景観守り、地域活性化 2019/10/29
vol130環境ビジネス最前線 先駆的な再エネ活用 2019/9/27
vol129新たなステージ迎えた環境とビジネス 2019/8/30
vol128SDGs(持続可能な開発目標)を知り実践しよう 2019/6/28
vol127できることから温暖化防止 2019/5/27
vol126環境保全型農業の実践 開かれた農業セクターの可能性 2019/4/25
vol125自治体が挑むエネルギー政策 バイオマス発電の取り組み 2019/2/28
vol124山を守る 温暖化防ぐ取り組み 2019/1/30

2018

vol123対策広め、温暖化防止 地域で活躍するサポート活動 2018/12/27
vol122下水から発電 秋里下水処理場バイオマス発電所 稼動から1年 2018/10/30
vol121放置竹林の荒廃・拡大防げ 2018/9/26
vol120エコ活動28年 地域に共感の輪 2018/8/30
vol119雑草が生えない有機米栽培 2018/6/28
vol118循環型社会を目指して 2018/5/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/4/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/2/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/1/29
 
vol.196 地球に優しい住まいへ 「改正建築物省エネ法」施行


2025.10.30

 地球温暖化の進行やエネルギー価格の高騰を受け、冷暖房や給湯などで多くのエネルギーを消費する住宅をはじめ、家庭の省エネ・脱炭素対策は近年ますます重要度を増す。折しも今年4月以降、「改正建築物省エネ法」の施行に伴い、住宅の新築時などに一定の省エネルギー性能を満たすことが法律で義務化された。二酸化炭素(CO2)の排出削減を目指した環境に優しい住まいづくりと暮らしを考える。

 環境に優しい住まいの基本は、家庭でのエネルギー消費を減らすこと。建物の断熱性能を高め、効率的な冷暖房や給湯設備などの省エネ機器を導入することが、CO2の排出削減に直結する。近年では、太陽光発電などの再生可能エネルギーや家庭用蓄電池を組み合わせて、自宅でつくった電気をためて、効率的に使う「スマートハウス化」も広がりつつある。

 既存住宅でも、複層ガラス(ペアガラス)への交換や二重窓の設置など、窓をリフォームするだけで家の断熱性能が向上。発光ダイオード(LED)照明や省エネ家電に切り替えることも、省エネ対策の一つだ。

 また、地域産材を積極的に取り入れた家づくりや「木材の地産地消」の推進は、木材の輸送距離短縮によるCO2削減のほか、森林の保全・整備、林業の活性化などを促す多角的なメリットが期待される。


ゼロカーボンとっとり 大野木センター長に聞く 「診断」で無理のない削減を

 日々の暮らしの中で、環境に配慮した住まいをどう実現していけばいいのか。鳥取県で気候変動対策の普及啓発を担う拠点「ゼロカーボンとっとり」の大野木昭夫センター長に聞いた。

 −エコな住まいに対する県民の意識は。

 以前に比べ、意識は高くなっていると思う。私自身は光熱費の高騰がその背景にあると痛感する。そういう意味でも私たちはCO2削減だけでなく、光熱費削減につながる行動変容を提案することで、家計に優しい省エネを進めている。

 −省エネ生活のポイントは。

 無理や我慢で省エネは続かないので、必要なエネルギーを見直し、効率よく使うことで、快適な暮らしと省エネを両立していくこと。各家庭がエネルギー消費量を把握し、その特徴を理解して、対策に取り組むことが大切だ。

 −ゼロカーボンとっとりは、環境省が提供している家庭向けの温暖化対策診断サービス「うちエコ診断」を実施している。

 専門の診断士が自宅のエネルギー利用を客観的に“見える化”して、無理のない形で最適な改善策を提案してくれる無料サービスで、家計の節約と環境負荷の軽減の両面で利用価値があるといえる。対面診断だけでなく手軽なウェブ診断もできるので、ぜひ活用してほしい。

 −「ゼロカーボンチャレンジシート」にも独自に取り組んでいる。

 CO2を減らすため、捨てる食べ物を減らしたり、水や電気を節約したりするなど、自分事として家族で挑戦できる脱炭素行動項目をチェックして応募してもらっている。2年目の昨年度は県内から966人の応募があり、CO2排出削減量は753トンに上った。イベントなどさまざまな活動を通して応募を呼びかけ、暮らしの脱炭素に向けた県民意識を高めていきたい。
 

ECOワード解説 改正建築物省エネ法

 2025年4月施行。住宅・非住宅を問わず、同年4月以降に着工する全ての新築建築物に対して、省エネ基準への適合を義務付けた。増改築を行う既存建築物も、増改築を行う部分については省エネ基準の適合対象となる。「増改築」には修繕・模様替え(いわゆるリフォーム)は含まれない。50年カーボンニュートラル達成に向け、建築物分野での二酸化炭素排出量削減を強化する取り組みの一環。
 
わが社の環境(エコ)活動

鳥取県生活協同組合
鳥取市河原町布袋 井上約理事長
脱炭素と循環型社会の実現

西部支所の屋上に設置されているソーラーパネル
 豊かな地球環境を未来の子どもたちへつなげていくため、温室効果ガス(CO2)を排出しない再生可能エネルギーを活用し、脱炭素と循環型の社会の実現を目指す。

 具体的には事業活動から排出されるCO2を30年度に13年度比で46%削減する目標を掲げる。これまで事業所に太陽光発電設備を設置し、約1割の電気使用量を再エネに切り替えるなどしており、現在の達成率は3割程度。

 年内には地元の小売り電気事業者「鳥取みらい電力」の取次店として、CO2実質ゼロの電気を組合員家庭に供給する事業を始める。県生協総合企画室の小林茂樹さんは「地球規模の温暖化を防ぐには多くの人の理解と行動が必要。電気の地産地消を地域とともに進め、持続可能な地域づくりを支援していきたい」と話す。



株式会社建販
鳥取市叶 山内智晃社長
CO2削減へ丁寧な家づくり

「経年美化する家づくり」をテーマに、厳選した品質の木材、天然素材を用いた住宅屋
 厳選された品質の木材と天然素材を用いて「住まい手とともに経年美化する家」がテーマ。地域の気候・環境特性を読み解き、ライフサイクルCO2の削減へ向けて、普遍的なパッシブデザインの家を追求する。

 高い躯体(くたい)性能・断熱気密性能を確保しながら、太陽光や太陽熱などの自然エネルギーを取り入れた家づくりをベースとし、年間の着工棟数を10棟までに制限し、住まい手とともに丁寧な家づくりを実践する。住まい手のプライバシー確保と将来の防犯上の観点から「完成見学会を行わない」のも信条としている。「世代を超えても愛される家・壊されない家」を目指して、創業より21年。住まい手の何げない日常の暮らしの裏方として、脈々と受け継がれる「まじめな木の家」を実践・提供していく。



#私たちのグリーンムーブメント−若き担い手たち

公立鳥取環境大「TU ES地球環境を考える会」
学びながら行動

カードゲームを通じて環境問題を楽しく解説
 地域での環境意識向上と学生自身の環境課題への理解を深めることを目的に、活動を続けている。部員は54人。

 自主勉強会や外部イベントへの参加を中心に、月2回程度活動している。昨冬に東京都であった全国規模の環境展示会「エコプロ」では、最新の環境知識などを吸収。また、植林体験やフィールドワークなど地域での実践活動に参加し、環境保全を学んできた。

 学内では昨年12月、「フェアトレードを考える会」と題して「SDGsカフェ」を開催し、中学生や近隣住民にカードゲームなどを通じて環境問題を体験してもらった。さらに部員が企画・運営するワークショップで、リサイクルやエネルギー問題について学べる場を提供し、環境に対する参加者の理解と関心を高めている。

 部員数の増加に伴い、組織のまとまりなどが課題に。今後、部員が積極的に参加したくなるような取り組みで、地域との関わりをさらに深める方針だ。部長の北秀虎さん(環境学部4年)は「チームとしての結束力を高め、企画力を磨き、地域に還元できる活動を続けたい」と意気込んでいる。



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